佐賀県、県民サービスを守る標的型サイバー攻撃対策を構築：導入事例

県民のためのICTサービス基盤に大企業などで採用実績のあるファイア・アイの対策システムを採用した。

[ITmedia]

　佐賀県が、セキュリティ企業ファイア・アイの「FireEye MPS （Malware Protection System）」を採用した標的型サイバー攻撃対策を講じ、4月から本稼働している。ファイア・アイが9月18日、発表した。

　「FireEye MPS」は脅威分析技術によって、ファイアウォール、IPS（不正侵入防御システム）、アンチウイルス、ゲートウェイなど、シグネチャ（定義ファイルなど）を使用するセキュリテイ製品では検出の難しい未知のマルウェアを検出し、システムやネットワークでの防御を支援するアプライアンス。佐賀県は国内の大手企業での導入実績や、複数の振る舞い検知型製品を検討したなかで、マルウェアの検知精度と性能が優れていたことから導入を決定した。

　佐賀県は、全国に先駆けて先進的なIT活用に取り組む。県内全ての救急車と主な救急医療機関にタブレット端末を配備し、救急医療現場の情報をほかの医療現場や医療機関で迅速に共有する体制を整えるなど、県民サービスにITを積極的に利用している。また、県庁の全職員を対象にタブレット端末や仮想デスクトップなどを活用させることで、行政機関として率先して在宅勤務などのテレワークを推進している。

　同県は今後、県のシステムに蓄積されたビッグデータの分析による新しい県民サービスの展開や、起業の支援にITを活用するといった施策を計画しており、あらためてセキュリテイ対応の強化を進めていた。今回の導入はそうした強化策の一環であり、利用者すべてが安心して使えるネットワーク環境の構築を目指す。

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