東海市役所が共通仮想基盤を構築、5年1億4千万円の経費削減効果：ユーザー企業導入事例

東海市役所が、汎用機を廃止し、税・福祉業務関連のシステムを含めた仮想環境型基幹系システムに移行した。5年間で1億4千万円の経費削減効果を見込む。システム構築はNTTデータ東海とネットワンシステムズが担った。

[ITmedia]

　愛知県東海市が、市役所の税・福祉業務関連を含む、ほぼすべての業務システムを対象とする共通仮想基盤を構築。2014年4月から本格稼働をはじめた。システム構築はNTTデータ東海とネットワンシステムズが担った。

　東海市役所は従来、大型汎用機で税・福祉業務に関係する基幹系システムを、さらに約50台の物理サーバで財務・庶務業務に関係する情報系システムを稼働させていた。これらの業務システムを今回構築した共通仮想基盤へ順次移行する。汎用機の廃止とともに、物理サーバを9割以上削減できることで、運用管理の負荷や設置面積、消費電力の大きな削減を見込む。経費削減効果は5年間で1億4千万円と予測する。

　この背景には、大型汎用機を活用する業務システムが減少しつつあり、物理サーバも各部署で個別利用しており、システム全体の維持・運用コスト、運用管理負荷、調達・保守費用、耐障害性などに課題を抱えていたことがあった。

　システム構築を担ったNTTデータ東海とネットワンシステムズは、共同でEMC「VSPEX」をベースにした事前検証済みの仮想基盤パッケージを共通仮想基盤に導入した。この仮想基盤パッケージは、NTTデータ東海とネットワンシステムズがVMware、Cisco、EMCの製品を組み合わせたもの。東海市役所は、両社の同パッケージにおける豊富な実績とノウハウを評価したという。仮想化ソフトは「VMware vSphere」、サーバは「Cisco UCS Bシリーズ ブレードサーバ」、共有ストレージは「EMC VNX」の各製品を用いた。

　仮想基盤パッケージは、管理ソフトウェアを連携させることで仮想マシン・物理サーバ・共有ストレージを一元管理可能な環境を実現し、運用管理負荷を大きく低減する特長を持つ。NTTデータ東海とネットワンシステムズは、このパッケージを活用し、障害発生時には物理環境と仮想環境を連携させ、迅速にサービスを自動復旧させる仕組みを整えている。

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