データロスとダウンタイムでの損失は1社あたり約2億円――EMC調査

EMCが実施したデータ保護に関する最新の調査結果によると、データロスとダウンタイムによる国内企業1社あたりの損失は約2億1900万円になることが分かった。

[ITmedia]

　EMCジャパンは1月23日、データ保護に関する調査「EMC Global Data Protection Index」の最新結果を発表した。それによると、2012年以降の世界のデータロスは400％の割合で増加し、国内企業におけるデータロスとダウンタイムから生じる1社あたりの損失は約2億1900万円に上る。

　また、データロスは平均4.62テラバイト（2012年は624Gバイト）になる。国内の企業・組織の91％、全世界では71％が「システム障害発生後の復旧に自信がない」と回答していることも明らかになった。国内企業でビッグデータ、モバイル、ハイブリッドクラウドなどの分野で「災害復旧（DR）プラン」を持たない企業は、全体の約3分の2に上り、同分野でプランを確立している企業はわずか6％だった。

　調査対象企業の中で、過去1年間にデータロスまたはダウンタイムを経験したのは国内企業で48％、全世界では64％になる。国内企業では過去1年間に発生した予定外のダウンタイムが平均19時間（約2営業日）になり、全世界では平均25時間（約3営業日）という結果だった。

　調査結果からEMCは、ビッグデータやモバイル、ハイブリッド クラウドなどのビジネストレンドによって、データ保護の新たな課題が生まれていることを指摘している。また、国内企業では3社以上のベンダーを利用してデータ保護ソリューションを導入している企業のデータロス量が、1社のベンダーで統一されたデータ保護戦略を推進している企業の27倍も高いというデータも示した。

　この調査は2014年8〜9月に、従業員数250人以上の企業のIT部門の意思決定権者を対象にして実施された。回答者の合計は、世界24カ国3300人で、日本の回答者は125人。