「クラウド時代のデータ保護」の責任者は誰か：Weekly Memo（1/2 ページ）

企業がクラウドサービスを利用する際、データ保護に対する責任はどこにあるのか。EMCが先週、この点について興味深い調査結果を発表したので、それをもとに考察したい。

[松岡功，ITmedia]

プライマリデータをパブリッククラウドに預けているケースは1割という現状

　ITシステムを自社内に所有せず、サービスとして利用するクラウドにおいては、扱うデータもクラウド上に預ける形になる。その際、「データを保護する責任」はクラウドを利用するユーザー企業にあるのか、それともクラウドサービスを提供するベンダーにあるのか。

　EMCジャパンが1月23日に発表した企業のデータ保護に関する意識調査の結果によると、実はこの点があいまいになっている状況が浮き彫りになった。同調査の概要については関連記事を参照いただくとして、ここでは「クラウド時代のデータ保護」という視点で、同調査で明らかになった結果をもとに考察したい。

　まずはクラウドの話に行く前に、国内企業がITシステムにおいてどのようなデータ保護のための対策を講じているかについて見ておこう。同調査によると、「バックアップ」（37％）と「レプリケーション」（36％）がほぼ二分する状況であることが分かった。

　また、アプリケーションやシステム、データの可用性の確保に採用しているテクノロジーとしては、「クラウドへの自動バックアップ」（46％）、「ディスクベースのバックアップとリカバリ」（37％）、「テープによるバックアップ」が上位を占めた。テープによるバックアップについては、「テープは自社施設のオフサイトに保管」との回答が34％、「テープは第三者施設のオフサイトに保管」との回答が24％となっている。

企業がアプリケーションやシステム、データの可用性確保に採用しているテクノロジー（出典：EMCジャパン）

　この調査結果から、クラウドへの自動バックアップが浸透しつつあることが分かる。ただ、その基となるプライマリデータはどこに置いているのか。この点については、「物理サーバによるオンプレミス」（27％）、「仮想サーバによるオンプレミス」（21％）の割合が高く、「デスクトップ／ラップトップ」（11％）に続いて、「メインフレーム」「プライベートクラウドとしてのオンプレミス」「パブリッククラウド」の3つがそれぞれ10％という結果となった。

プライマリデータの格納場所（出典：EMCジャパン）

　つまり、プライマリデータについては大半がオンプレミス環境に置かれており、パブリッククラウドに預けているケースは1割というのが現状だ。この割合は、国内企業のITシステム全体におけるパブリッククラウドの現在の普及度合いを映し出しているともいえそうだ。