ITシステムの迅速な立ち上げと安定稼働を両立する日立のクラウドサービス「Hitachi Integrated Middleware Managed Service」とは？

競争優位性を生み出す業務開発のスピードと安定運用に優れたITシステムをどう迅速に実現するか――クラウドやパッケージの活用だけでも、個別のSIだけでも解決が難しい多くの企業が直面する課題に対し、日立では「Hitachi Integrated Middleware Managed Service」という新たなソリューションを用意している。

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PaaSを活用しても作業は大変

　企業を取り巻くビジネス環境の変化は著しい。目まぐるしい変化の中で、企業は厳しい競争を勝ち抜かなければならず、そのためには市場ニーズをいち早くつかみ、変化に追随する新サービスを迅速に市場へ投入できるかが鍵となる。

　スピードを求めるのであれば、パッケージアプリケーションやSaaSを活用する手がある。とはいえ、企業は他社に対する優位性も確保しなくてはならず、上記のような“型どおり”のITだけでは、武器となる独自性を発揮するのは難しい。結局は、競争力のあるサービスを開発する必要があり、サービスを支えるITシステムをいかに迅速に展開できるかが重要となるわけだ。

　ITシステムを素早く展開する上では当然ながらクラウドを活用することになる。クラウド上で利用できるサービスには、IaaS、PaaS、SaaSがあり、IaaSは柔軟なITインフラを素早く展開するのに役立つが、ミドルウェアの設計、構築、運用が別途必要であり、またSaaSは決められたサービスを迅速に展開できるが、企業独自の要件を入れ込むことは難しい。結局、独自要件を取り込んだサービスを素早く立ち上げたいならば、開発と実行環境をクラウドで提供するPaaSを活用し、ITシステムを作っていくことになる。

　PaaSを活用する際には、そこで開発に必要なミドルウェアを用意することになる。例えば、Webアプリケーションを構築しようとすれば、アプリケーションサーバやデータベースなど複数のミドルウェアが必要だ。開発するアプリケーションに最適な環境を構築しようとすれば、それぞれのミドルウェアを適切に連携させて利用できるよう、各種設定や検証などをしなければならない。クラウド上のPaaSであってもSI的な作業が必要になってしまう。

　また、オンプレミスでITシステムを運用しており、それに加えてクラウド上でもアプリケーションを構築・運用するとなれば、クラウドという異なる管理対象が増える。そうなれば、IT部門の運用管理の手間はますます増加することになりかねない。

クラウドを活用しても様々な作業が残る

Hitachi Integrated Middleware Managed Serviceでサービスの迅速な立ち上げと運用管理までをサポート

　企業としては、クラウドの技術を活用して迅速にITシステムを開発、運用できるようにしつつ、独自の要件も取り込みたいというのが本音だろう。一方でクラウド環境を安易に増やせば、IT部門の運用管理の手間が増えるというジレンマも抱える。これらIT部門の課題を解決するために日立が提供しているのが、「Hitachi Integrated Middleware Managed Service」だ。本サービスは、ITシステムを支えるミドルウェアの組み合わせと、それらの構築・運用を合わせて提供するものである。

　様々なミドルウェアをクラウドサービスとして提供する点ではPaaSと似ているが、それだけではない。データ連携やプロセス連携、Webシステムやバッチ処理など、日立がこれまでに蓄積してきたITシステムのノウハウを駆使し、構築、運用したいシステムの目的や特性を整理、分類したシステムパターンをあらかじめ用意している。その中から、ユーザーの要件に合うものを選択してもらうことで、一般のPaaSを組み合わせる場合と比べて、さらに迅速にITシステムを展開できるのだ。

　システムパターンは、規定した構築方法・運用方法に従い、必要となるミドルウェア製品の組み合わせ、製品のパラメータ、ツールを事前に設計し、これを“統合されたミドルウェア”としてパッケージ化している。この“統合されたミドルウェア”を使ってシステム基盤を提供する。さらに、本サービスで提供されるシステム基盤は、ミドルウェアのインテグレーションと運用に数多くの実績を持つ日立が、構築・運用管理まで実施する。結果的にユーザーは、システム基盤の構築と運用といった面倒なことを気にすることなく、競争力の高いサービス・アプリケーションの開発に注力できるようになる。

　またシステムパターンは、単に開発のスピードアップに貢献するだけではない。システムごとに発生するサイロ化や属人化という弊害を取り除き、開発、運用のノウハウを形式化、標準化する。それにより、ユーザーは構築や運用の自動化をめざすことができ、システムの安定的な運用も実現可能となるのだ。

　提供されているシステムパターンは、システム連携基盤を構築する「データ連携」と「プロセス連携」の2つ（2014年12月時点）。さらに、業務システム実行基盤を構築する「Webシステム」や「バッチ」などのパターンの提供が計画されている。

日立の豊富な構築・運用ノウハウによるシステムパターンに基づき、必要なミドルウェアやパラメータ設定、ツールを事前に設計して提供する

日立の豊富なノウハウをサービスとして提供する

　前述したシステムパターンの中から、「データ連携」について簡単に紹介しよう。

　従来の企業におけるデータ連携システムは、様々な業務システムからバッチ処理などで必要なデータを抽出し、それをマージしてデータウェアハウスなどに集め、各種レポートや分析に利用するケースが多い。この仕組みで「分析の視点を変えたい」、あるいは「レポートに新しいデータを取り込みたい」となれば、バッチ処理のプログラムを変更し、新たなバッチ処理の実行が本番システムに影響を与えないかといった検証も必要になってしまう。それらの作業には、大きな手間と時間がかかる。

　また、様々な業務システムの情報を大規模な“セントラル・ウェアハウス”（大規模なデータ集約のための環境）に集めておくという方法もある。だが、この方法ではデータ量が増えるとセントラル・ウェアハウスの負荷が高くなり、思うようなレスポンスで分析や検索ができないといった課題が出てくる。その問題を回避するには、事前にデータを目的ごとに加工したデータマートを作成することになるが、データマートの変更には加工のための仕掛けを修正する必要があり、乱立するデータマートの管理負荷やデータマートごとにデータの整合性が保たれているかといった新たな問題が発生する可能性もある。

　こういったデータ連携の問題を解決するために、Hitachi Integrated Middleware Managed Serviceの「データ連携」システムパターンで用意している仕掛けの1つが「仮想統合データベース」という考え方だ。データを集める部分で加工やクレンジングなどの手間をかけるのではなく、とりあえず使用する可能性のあるデータはあらかじめ全て収集しておき、分析や検索の際に目的に応じてデータを素早く加工し、提供する。

　日立は「データ連携」システムパターンに極めて高速なデータアクセスを活用することで、莫大なデータが集められたとしても、目的に応じた加工や提供を高速に実現できるようにした。また、システム負荷の高いバッチ処理などでデータを抽出するのではなく、本番システムに影響のない形でリアルタイムにデータ取得する仕組みも合わせて提供している。

　この仮想統合データベースの仕組みは、当然ながらSI的に個別に要件を見極め、必要なミドルウェアを自由に組み合わせて構築することもできる。しかし、それでは構築に手間と時間がかかるので、システムパターンとして予め検証済みの構成を用いることにより、SIで構築する場合に比べて工数を3割程度削減できる見込みであるという。

　またSIであれば、導入の初期段階でITリソースの準備、設計、構築などのためのエンジニア費用など、それなりに大きな予算も必要になってしまう。Hitachi Integrated Middleware Managed Serviceはサブスクリプション型ライセンスのサービスであるため、ユーザーが使う分だけの従量課金で利用できることから、初期導入時に大きな費用が発生しない。これも素早くITシステムを展開することに大きく貢献する。

　さらに、開発後の運用管理も日立が行ってくれる。日立の経験豊富なエンジニアが安定したITシステムの稼働をサポートしてくれるので、IT部門は競争力のある次なるアプリケーションの計画や開発、既存アプリケーションの更なる強化など、本来注力すべきことに集中することができるのだ。

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　ビジネス環境の変化へ柔軟に対応でき、競争力のあるサービスを迅速に展開するには、クラウドとSIのそれぞれのメリットを活用することが近道となるのは間違いない。その両方に精通し、運用管理も含めたサービスとしてHitachi Integrated Middleware Managed Serviceを提供できるのは日立ならではの強みと言えるだろう。