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» 2015年03月17日 15時45分 UPDATE

Googleが調べた国内のBYOD実態、個人端末の仕事利用が半数に

サイバーセキュリティ月間の取り組みとして、Googleが7000人以上を対象に個人端末での仕事利用の実態を調べた。

[國谷武史,ITmedia]

 Googleは3月17日、国内の会社員(20〜59歳)7080人を対象に実施した個人所有端末での仕事利用(BYOD)の実態に関する調査結果を発表した。それによれば、BYODをしている人は48.5%に上ることが分かった。

 このうち、会社でBYODが禁止されている、もしくは明確なルールがないとした回答者は41.2%で、利用する端末の種類ではモバイル・タブレットが58.5%で最も多く、ノートPC(46.8%)、デスクトップPC(42.7%)が続く。

gglsec01.jpg BYODの利用実態

 BYODで利用するアプリやサービスでは「会社で許可されたものだけ」が41.6%、会社で禁止もしくは明確なルールがないという回答者は23.9%だった。種類別では文書作成などのオフィスツールが47.0%、ファイル共有が45.0%、メールサービスが33.4%など。

gglsec02.jpg BYODで利用するアプリやサービス

 こうしたアプリやサービスの使い方は、「共有された業務データのUSBメモリなどへのコピー」「会社のメールを個人アドレスへ転送」がともに45%を超える。会社で設定されたパスワードを私用で使い回しているという回答者も26.2%いた。

gglsec03.jpg 具体的な使い方

 近年は効率的な働き方を検討する企業が増え、従業員が使い慣れた端末を業務に活用するBYODに着目するところも。ただし、BYODでは企業による端末や業務データなどの管理が行き届きにくいことから、情報漏えいなどのリスクを懸念する声が少なくない。調査結果についてGoogle for Work セールスエンジニアの橋口剛氏は、「予想よりも多く、企業の管理体制の隙間を突いてデータを持ち出したり、メールを転送したりしている実態がある」と話す。

gglsec04.jpg Android for Workのデモ。個人領域とビジネス領域の間ではデータのコピーや貼り付けなどもできない

 同氏は、企業のIT管理者が至急取り組むべきこととして(1)現状把握、(2)リスクや対策の啓発、(3)従業員ニーズに合致したツールの提供――を挙げる。

 加えて同社が2月に発表した「Android for Work」についても紹介。Android for Workは、個人所有のAndroid端末にビジネス専用領域を設けて業務データの管理や、サードパーティー製MDM(モバイル端末管理)と連携したセキュリティ対策、企業専用のアプリストアといった機能を提供する。

 当初はAndroid 5.0(通称:Lollipop)以上で利用できるが、今後は同4.0〜4.4にも対応する予定。橋口氏は、「従来のAndroidはバージョンによってセキュリティ機能に差異があったが、これを解消していく。細かい項目に違いはあるが、iOSなど他のプラットフォームを含めたモバイル管理を目指している」と述べている。

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