レオパレスが賃貸契約にクラウド活用 電子化を推進へ

紙でのやり取りが義務付けられていた契約文書を電子化が可能になり、不動産賃貸業界では初めてクラウドを利用した電子化を推進する。

[ITmedia]

　不動産賃貸事業のレオパレス21が法人向け賃貸契約でクラウドサービスを活用した電子化に取り組む。賃貸契約の約半数の利用を占める法人に対し、広く浸透させていくという。

　同社にクラウドサービスの「CONTRACTHUB@absonne」を提供する新日鉄住金ソリューションズによると、不動産賃貸では紙の契約文書紙でのやり取りが義務付けられていたが、電子帳簿保存法や電子署名法などの法整備が進んだことで電子化が可能になった。レオパレスの取り組みは、不動産賃貸業界では初になる。

レオパレス21

　レオパレス21では1月にCONTRACTHUB@absonneの利用をスタート。見積りや新規契約、契約更新、駐車場などのオプション契約、請求書などの契約業務を全て電子化することで、契約業務のスピードアップや業務効率の向上といった効果が生じているという。

　CONTRACTHUB@absonneでは取引書類を電子署名とタイムスタンプを付与したPDFに置き換えることで、紙文書と同様の効力を保つ文書電子化の機能を提供する。これまで39社の導入実績があるという。

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