IT事業継続が進捗しない3つの要因とその解決策ホワイトペーパー

東日本大震災以降、IT事業継続の重要性が再認識されたにも関わらず、なかなか具体的に進捗しない現状がある。「計画フェーズでの要件確定の困難さ」「予算の増大」「経営層の理解の得にくさ」が主な要因だ。

» 2015年04月13日 15時00分 公開
[PR/ITmedia,TechTargetジャパン運営事務局]

 東日本大震災を契機に、IT事業継続の重要性が再認識されているが、いざ具体的な検討に入るとなかなか進捗しない。その主な要因は以下の3点に集約される。

 1つは計画フェーズにおいて運用・維持管理までの要件を確定することが難しく、結果的に構築・実行フェーズで取り組まれない点。2つ目は本番環境の見直しや、既存環境の点好転が多く、結果的に予算が増大する点。3つ目は、IT事業継続に関する投資に対しての経営層の理解の得にくさだ。

 本資料では上記課題の解決策を具体的に示す。経営層の理解と計画段階での要件確定には、「要因」「IT」「施設」といった細かい粒度での被害想定の見える化が必要になる。また、IT視点に偏らず業務ごとに回復目標を示すなど、総務や経営管理などITとの関連が低い部署にも理解できる見せ方が求められる。資料では本番環境から見直した事例や、クラウドを利用したIT事業継続の事例も紹介する。

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