企業のセキュリティ投資が増加、被害の深刻化も

セキュリティ対策の投資は拡大と抑制の二極化が予想されるという。

[ITmedia]

情報セキュリティ関連投資の増減比較（出典：IDC Japan）

　IDC Japanは4月22日、国内592社の情報セキュリティ対策実態調査の結果を発表した。2015年度（会計年）の投資見込みは、2014年度を上回るとした企業が21.0％、減少するとした企業が9.3％で、上回るとした企業が11.7ポイント多い。ただし「微減〜9％減」の回答率も増加し、同社は二極化が進むとみる。

　被害状況ではウイルス感染が28.5％と最も多い。また、サーバやPOS、ATMなどが被害を受けたと答える企業は2014年よりも増加したという。被害発見から収束までの時間も、「24時間以内」の回答率が減少する一方、24時間以上が増加。発覚も「社員報告」や「顧客やパートナーの連絡」の回答率が減少し、「第三者からの通報」が増加した。

　IDCは、セキュリティ被害に遭遇する資産の拡大から被害が表面化し、第三者の通報で発覚するようになっていることから「セキュリティインシデントの重大化が進んでいる」と指摘する。