ALSOK、マイナンバー管理支援サービス「ALSOKマイナンバーソリューション」開始：廃棄時は現金輸送車で確実に

ALSOKが企業向けマイナンバー管理支援サービスを開始。侵入監視や入出管理、アクセスや持ち出し管理を強固にするメニューとともに、安全確実な廃棄対策も深く考慮した。価格は基本料金3万円／月から。

[岩城俊介，ITmedia]

　綜合警備保障（ALSOK）は5月1日、企業・自治体向けのマイナンバー管理支援サービス「ALSOKマイナンバーソリューション」の提供を開始した。

　ALSOKマイナンバーソリューションは、警備業務で培ったノウハウを生かした強固な物理セキュリティ対策を提供するのが特徴。施設内侵入監視（ALSOKガードシステム）や施設内対象エリアの出入管理（GTACSゲートコントロールシステム）、ICカードで番号保管キャビネットの鍵使用履歴を管理するシステム、指静脈や顔認証による生体認証システムと組み合わせた端末操作監視と本人認証＋のぞき見防止対策システム、記載リスト廃棄時に現金輸送車を使い、熔解処理に収容するまで確認することで確実な廃棄対策を提供する「機密文書集荷物・再生処理サービス」などのメニューを用意する。

ALSOKマイナンバーソリューションの提供サービス

　月額基本料金は小規模オフィス向けの最小パッケージの場合で3万円／月から。別途、初期導入費と工事費を要する。

マイナンバーとは

　マイナンバーは国民一人ひとりに固有の12ケタの番号を割り当て、それに基づき国民の生活や収入など各自の事情に応じた行政サービスの迅速化を図る目的のもの。2016年1月に開始する。主に（当初は）、社会保障制度（年金、医療、介護、福祉、労働保険）、税制（国税、地方税）、災害対策に関する分野に使われる。2015年10月よりマイナンバーが付番された通知カードが国民一人ひとり届き、個々の申請手続きによって個人番号カードが交付される。

　事務を担当する機関は行政機関や自治体などだが、提出までの企業年金や健康保険といった業務や従業員のマイナンバー収集や以後の管理は個々の民間企業、ないしその委託先が担う。例えば、税分野に関しては税務当局だけでなく申告する民間企業側で番号の収集と管理の対応が必要となる。基本的には、すべての民間企業や団体が当てはまる。

　マイナンバーの取り扱いにおいて民間企業は「必要な範囲を超えて扱わない」「情報漏えいしないよう安全に管理する」「取り扱う従業者を教育、監督する」「委託先を監督する」などの義務や責務を負う。具体的には、マイナンバー制度の開始までにマイナンバー収集におけるの厳格な本人確認を行うシステムや漏えい防止のための安全管理処置を講じる社内ITシステムやポリシー制定、改訂を行っていく必要がある。

　マイナンバーは「特定個人情報」であり、取り扱いが厳格に規定されている。これまで個人情報保護法では対象外（5000件以下）の事業者であっても、それを1件でも取り扱うならばマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）における「個人番号関係事務実施者」となり、規制の対象になる。罰則も個人情報保護法より種類が多く、法定刑も重くなっている。

　マイナンバー関連業務をアウトソースするにも、その委託先が適切かつ安全に管理、運用しているかを自社が監督する義務がある。漏えい事故が発生すれば、自社も罰則の対象になる。アウトソーシングサービスの選定も、マイナンバー法施行に対応した安全、確実な対応と対策手段を設けている事業者かを見極める必要がある。

• →情シスが率先して実施する「企業のマイナンバー対応」対策指南