IPA、ウイルス感染の緊急調査を要請

国内組織でウイルス感染報道が相次ぐ状況に、異例とも言える1カ月で3度の呼び掛けをした。

[ITmedia]

　情報処理推進機構（IPA）は6月29日、国内の法人組織などに対してコンピュータウイルスの感染を大至急検査してほしいと要請した。IPAによる要請は6月だけで既に3度目となり、異例ともいえる状況だ。

　日本年金機構が1日に日本年金機構が標的型攻撃による情報漏えいを発表して以降、ウイルス感染やウイルスなどが原因とみられる情報漏えい事故が次々に発覚。組織がウイルス感染を知らず、外部から指摘されてようやく判明するケースがほとんどだ。IPAは、ウイルスを検知できず感染していることを念頭に検査してほしいと呼び掛ける。

　検査では不審なファイルや不審な通信の有無がポイントになるといい、不審な点が見つかった場合は（1）端末をネットワークから切り離す、（2）ファイアウォールやプロキシサーバで通信をブロックする、（3）専門家へ相談する――などの対応をアドバイスしている。

ウイルス検査の基本的なポイント。ただ、「これで全て見つかるわけではない」（IPA）という