「VAIO Phone」を社員スマホに 日本通信が全社導入内線、MDM、通話料会社負担の仕組みを包括(2/2 ページ)

» 2015年07月24日 18時12分 公開
[岩城俊介ITmedia]
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対策とその後:「内線」「通話料負担の仕組み」「MDM」の機能を実装

 業務利用端末として、

  1. 端末に「内線番号」も割り当てる
  2. 国内、国際電話の通話料を会社負担にできる仕組みを用意
  3. MDMによる統一したセキュリティポリシーやデバイス管理を可能に

 などの機能を用意した。

photo VAIO Phoneもそうだが、管理側で比較的制御しやすいAndroidデバイス+Google ID(Google Apps for Work)と組み合わせた法人導入の意向は最近増えてきている

 (1)は、1台の端末へ外線番号(一般的な携帯電話番号)に加えて内線番号も割り当て、どこにいても電話を受けらるようにする機能だ。海外拠点とも内線電話で通話可能。オフィスの固定電話をほぼ省けることで、固定費を削減でき、さらに増員時やオフィス移転時の工事費削減などにも寄与する。

 (2)は海外拠点との間で構築されたIP電話網とつなぎ、スマホからの国際電話を海外拠点からの発信とすることで、通話コストを抑えられる。また、社員の国際通話を会社負担できる仕組みも同時に実現する。社員はコスト負担そのものや経費精算の手間を減らせる。

 (3)は、企業におけるセキュリティ対策とコンプライアンス順守のために必要な機能となる。重要情報漏えいのリスクを抑える、内部統制や機能制限、紛失・盗難時(リモートワイプ)対応などを管理側が遠隔管理できる。

 モバイル化やデバイス管理で解決すべき多くの課題は、技術的な障壁でなく、セキュリティポリシーや、どのようにプライベートな通話料を負担するかといった、総務の運用面だという。社内では、インターネットアクセスを社内LAN経由のみに制限させるポリシー設定により、個人利用のアプリも制限なく利用させられる(社員の自由を妨げない)管理も実現する。

 以後、同社のMSP事業(Management Services Provider:企業システムやネットワークの運用や監視、保守を請け負う事業)を担う法人向けソリューションとして外販訴求も進めていく考えだ。

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