米運輸省、ドローンの登録義務化計画を発表 12月半ばの実施を目標に

米運輸省がドローン（小型無人機）の登録義務付けに向けた検討委員会の立ち上げを発表した。12月半ばまでに実施したいとしている。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米運輸省（DOT）は10月19日（現地時間）、小型無人航空機システム（UAS）、いわゆるドローンの登録義務化のための特別委員会の立ち上げを発表した。

　アンソニー・フォックス運輸省長官は記者発表（リンク先はYouTube動画）で、12月半ばまでの登録実施を目指すと語った。

特別委員会の立ち上げを発表する運輸省長官

　委員会では、登録を義務付けるドローンの種類や、既に購入済みのドローンも登録の対象とするかどうかなどを検討する。

　DOTの発表文によると、米連邦航空局（FAA）にパイロットから寄せられるドローン目撃報告は昨年から倍増しており、スポーツイベントでの事故や大規模火災の消火活動の妨害など、様々な問題が起きているという。