“1ユーザー月額150円“で、至れり尽くせりの国産グループウェア「J-MOTTO」：コスト削減に効く

使いやすいと高くて、安いと使いこなすのに一定のITリテラシーが必要――。グループウェア選びは“帯に短したすきに長し”と悩んでいる情報システム部門にお勧めしたいのが「J-MOTTO」。使いやすさで定評がある国産グループウェアを安価に利用でき、ユーザーサポートの手間も省けるグループウェアだ。

[PR／ITmedia]

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　グループウェアの導入や移行にあたって、自社のニーズにぴったり合うサービスを探し出すのは想像以上に難しい。機能が豊富で日本企業のニーズに細かく応えてくれるグループウェアは、導入にそれなりのコストが掛かり、今どきの安価な海外サービスは、使いこなすのに一定のITリテラシーが必要になる。

　「どのサービスも“帯に短したすきに長し”で選ぶのが難しい。日本の企業文化に合った機能とリーズナブルな価格、使いやすさの三拍子がそろったグループウェアはないものか」――。そう考える情報システム部門にお勧めしたいのがリスモン・ビジネス・ポータルが運営するグループウェア「J-MOTTO」だ。

グループウェア「J-MOTTO」の特長

• 国産グループウェア「desknet's NEO」を1IDあたり月額150円で使える
• オプションで業務に必要なサードパーティー製サービスを追加できる
• 外部オプションサービスの問い合わせもJ-MOTTOのサポートに1本化できる
• 短期間のプロジェクトにも使える

　J-MOTTOは、ネオジャパンの「desknet's NEO」をベースとしたグループウェアと、仕事に役立つサードパーティー製の業務システムをクラウドサービスとして利用できるサービス。最大の特長は、国産グループウェアを安価な月額料金で利用できるところにある。

　利用料金は基本プランの場合、20ユーザーまでが3000円／月（税別、初期費用なし）。20人で利用すれば、1ユーザーあたり150円／月で「desknet's NEO」を使える環境が整うわけだ。

サービス歴15年の「J-MOTTO」が再評価される理由

リスモン・ビジネス・ポータル 営業部のマネジャーを務める澤田桂氏

　J-MOTTOがスタートしたのは2000年10月。既に15年にわたって運営されてきた実績のあるサービスである。もともとは、「中小企業のIT化支援」を目的としたサービスとしてスタート。当初はジェーピービーという企業が提供していたが、企業の与信管理サービスを提供するリスクモンスターの子会社となったことから社名を「リスモン・ビジネス・ポータル」に変更し、J-MOTTOの各サービスの提供を続けている。

　「2015年に入ってから、あらためて顕著な傾向として現れているのが、現在利用しているグループウェアサービスからJ-MOTTOへの移行をご検討くださるお客さまが増えていることです」――。こう話すのは、同社営業部のマネジャーを務める澤田桂氏だ。

　澤田氏によれば、これまでオンプレミスで利用していたグループウェアのランニングコスト削減を目的としたクラウド移行案件に加え、最近では「一度移行した無料ツールなどからの再移行」といったケースが少なくないという。

　「無料ツールを試してみたものの、使い勝手に対する不満や機能不足が原因で再検討を行い、J-MOTTOを選んでいただくケースもあるようです。例えば、国産グループウェアではごく一般的なポータルやワークフロー、設備予約といった機能が、新興のツールには標準で用意されていない、といったケースがあり、それを再移行の理由に挙げる企業もありますね。また、2015年は、これまで主に中小規模企業向けにグループウェアを提供していた幾つかのASP、クラウドサービスが相次いで終了を発表したこともあって、その後の移行先として検討頂くケースも多いです」（澤田氏）

　前述のように、J-MOTTOの基本サービスであるグループウェア機能は「desknet's NEO」をベースとしたものである。常に最新バージョンが利用できるわけではないが、同製品で提供されている豊富な機能は、ほぼ全てが「J-MOTTO」のスタンダードプランの範囲内で利用可能だ。

J-MOTTOのメイン画面。ポータルはもちろん、カレンダーやメール、共有ストレージ、設備予約、ワークフロー、電子会議室、グループチャットなど、日本の企業が必要とする機能を備えながら、1 IDあたり月額150円で利用できる

　ポータルはもちろん、カレンダーやメール、共有ストレージ、設備予約、ワークフロー、電子会議室、グループチャットなど、日本の企業が必要とする機能を備えた国産グループウェアを、初期費用なしの2000円／月（20ユーザーまで）で利用できるのであれば、コスト意識の高い中小規模企業でも、経営層に提案しやすいはずだ。

　また、J-MOTTOには「最低利用期間」が設定されていないため、本格導入前のテスト運用や、短期プロジェクトでの情報共有といった用途にも使いやすい。複数企業とのコラボレーション業務が増えている昨今、安価で小回りが利くサービスは重宝するだろう。

　ただ、導入前に確認しておくべきポイントもある。グループウェア上で利用できるストレージ容量の制限だ。J-MOTTOの基本サービスのみでは、ストレージ容量が200Mバイトまでとなっている。サイズの大きいドキュメントを日常的に共有管理するといった使い方をしていなければ実用に耐える容量だが、グループウェア活用が積極的な組織では、若干心もとない。

　もちろん、J-MOTTOでは、ストレージ容量の追加オプション（50Mバイト単位で600円／月）、ユーザー追加オプション（10ユーザー単位、ディスク容量50Mバイト月で1200円／月）なども用意しているので、グループウェアの利用状況に合わせて検討するといいだろう。

「本格的な業務支援」から「クラウドのお試し」まで、幅広い用途に対応

　もともと「中小企業のIT化支援」を標ぼうして生まれたサービスだけあって、業務支援のためのさまざまなサービスがオプションとして用意されているのも特長の1つだ。

　例を挙げると、営業支援システム、タイムレコーダー、Web給与明細、請求の助、企業信用格付け閲覧といったサービスを利用できる。これらはJ-MOTTOの会員であれば、後から追加機能として契約することが可能だ。

サービス名	価格	サービス概要
営業支援システム	1800円／月、1ユーザーから	訪問スケジュールや営業日報を、ITを用いて営業部門で情報共有するためのツール
タイムレコーダー	6000円／月、20ユーザーから	複数勤務体系の設定や休暇・残業の管理や申請の機能などを搭載したタイムレコーダー
Web給与明細	2000円／月、20ユーザーから	給与、賞与明細をWeb上で配布
請求の助	30円／通から	見積から納品まで帳票作成と発送サービスを提供
企業信用格付	500円／件（5件まで無料）	取引先のリスクが分かる格付情報取得サービス

グループウェアと合わせて企業の信用格付サービスを使えるのは、企業の与信管理サービスを提供するリスクモンスターの子会社だからこそ

　ここで注目したいのは、こうしたオプションサービスを含めたユーザーサポート窓口を「J-MOTTO」のサポートに一本化できる点だ。社内にシステム担当者がいない中小規模企業のみならず、サポート業務の負荷に悩んでいる中堅規模以上のシステム担当者にとっても魅力的ではないだろうか。澤田氏によれば、実際、このサポート体制が決め手になって、J-MOTTOを選んだ大規模導入事例もあるという。

　また、J-MOTTO会員企業には、大塚商会「たのめーる」との提携による「オフィス用品割引サービス」や、西濃運輸との提携による「宅配便割引サービス」、TKPとの提携による「貸会議室割引サービス」、リラックス・コミュニケーションズとの提携による「福利厚生施設割引サービス」など、さまざまな特典が用意されている。

　これらの周辺サービスは、コストにシビアな中堅中小規模企業、早急に会社の基盤を整えたいスタートアップ企業などにとっては特に有用なはずだ。単なる「グループウェアの導入」だけでなく、その後の会社としての成長まで視野に入れれば、こうした「オプションサービス」「会員特典」のメリットはさらに大きくなる。

　「J-MOTTOは本来、社内にシステムに詳しい人がいないけれど、グループウェアを使って業務の効率化を図りたいという会社のニーズに応えるためにスタートしたサービスです。導入後、ITの活用範囲を広げたいと思った時に、すぐに利用できるオプションサービスも多数用意しています。現在でも、業務のためにどんなオプションがほしいかという要望は定期的にリサーチしており、引き続き拡充していく予定です」（澤田氏）

　澤田氏によれば、近年では、長くオンプレミスでシステムを運用してきた会社が、クラウドへの移行を進めていく際の「入り口」として、J-MOTTOを導入してみるケースもあるという。初期費用なし、月額制の安価な価格設定、さらに最低利用期間なしといった非常に小回りの利くサービスだからこそ、こうした「クラウドのお試し」用途にも使いやすいというわけだ。

　もちろん、「お試し」を終えた後、本格的に業務に使っていきたい場合にも、十分対応可能な拡張性を持つ。「グループウェアを移行したいが、必要な機能がそろった安価なサービスが見つからない」と悩んでいる会社にとって、J-MOTTOは理想に近い選択肢の1つといえるだろう。

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