米国に見るクリーンエネルギーでのビッグデータ活用と地域振興：ビッグデータ利活用と問題解決のいま（2/4 ページ）

[笹原英司，ITmedia]

景気刺激策と同時並行で進むオープンガバメント／オープンデータ施策

　他方で米エネルギー省は、景気刺激策と同時並行で、オープンガバメント／オープンデータ施策を推進してきた。例えば、2011年9月に発表された「第1次オープンガバメント国家行動計画」（関連PDF）で、エネルギー分野が重点領域に掲げられたのを受けてエネルギー省は、一般市民が電力消費データを簡単・安全にダウンロードでき、そのデータを活用することが可能なインタフェースとして「グリーンボタン」を開発した（関連情報）。

　さらに同年4月〜5月、連邦政府のアイデア募集のWebプラットフォーム「Challenge.gov」を利用して、オープンイノベーションによる電力データ利活用アプリケーション開発コンテスト「Apps for Energy」を実施した（関連情報）。

米エネルギー省のオープンイノベーションコンテスト「Apps for Energy」（出典：U.S. Department of Energy「Apps for Energy is Open for Submissions、2012年4月）

　オースティン市は、これら「グリーンボタン」の成果物を活用しながら、エネルギー・オースティンのWebポータルを介して、一般市民向けに電力消費データおよび関連情報を提供している。

　その後、2013年12月に発表された「第2次オープンガバメント国家行動計画」（関連PDF）や、2014年5月に発表された「米国オープンデータ行動計画」（関連PDF）、2015年10月に発表された「第3次オープンガバメント国家行動計画（関連PDF）でも、「グリーンボタン」を始めとするエネルギー省の施策が引き続き中核プロジェクトに位置付けられ、長期エネルギー予測データ、エネルギー生産データなどの拡充を図るとともに、各地域のデータ利活用・産業振興・雇用創出支援施策へと軸足を移しつつある。

　地域住民、非営利組織、行政機関、教育・研究機関、民間企業など、さまざまなステークホルダーが関わるオープンガバメント／オープンデータ施策のプライバシー／セキュリティ対策については、本連載第4回で取り上げたように、連邦政府主導で共通の仕組みづくりが進む。その一方、商務省傘下の国立標準技術研究所（NIST）が、2010年9月に「スマートグリッド・サイバーセキュリティのためのガイドライン」（関連PDF）を発表。エネルギー省が2012年5月、「サイバーセキュリティ・リスクマネジメントプロセス（RMP）・ガイドライン」（関連情報）を発表し、2013年1月には電力分野のコンプライアンス基準「NERC CIP Version 5」（関連情報）を発表するなど、業界ルールの標準化も進んでいる。