米国に見るクリーンエネルギーでのビッグデータ活用と地域振興：ビッグデータ利活用と問題解決のいま（4/4 ページ）

[笹原英司，ITmedia]

パリ協定をにらんだオースティン発グローバル・イノベーションへ

　歴史的にテキサス州は、米国内における原油・天然ガスの生産基地としての役割を果たしてきたが、地球温暖化対策を重視する観点から、オースティン市はオースティン・エネルギーの電力供給計画の中で、2013年に1010メガワット（MW）だった再生可能エネルギー（風力：850MW、バイオマス：112MW、太陽光：48MW）を、2020年には1509MW（風力：1197MW、太陽光：200MW、バイオマス：112MW）まで引き上げる方針を打ち出している（関連情報）。

オースティン・エネルギーの電力供給計画：2013年実績と2020年予測（出典：Austin Energy「INVESTING IN A CLEAN FUTURE: Austin Energy’s Resource, Generation and Climate Protection Plan to 2020 Update、2014年12月）

　国際エネルギー機関（IEA）によれば、パリ協定が設定した目標を達成するためには、2030年までに再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率向上向けに16兆5000億ドル（約2000兆円）の支出が必要となるとしている。各国政府にとって森林破壊の防止、化石燃料依存度の引き下げと並び、クリーンエネルギー生産のインセンティブ提供は重要なテーマとなっている。

　さらに2016年1月12日、オバマ大統領が行った一般教書演説の中でも、クリーンエネルギー分野のイノベーション／投資が政策の柱として掲げられた（関連情報）。米国政府は、スマートグリッド・プロジェクトにおけるビッグデータ利活用の実績を踏まえ、クリーンエネルギーを含むスマートシティ全体におけるモノのインターネット（IoT）の利活用にフォーカスしている。

　オースティン発のクリーンエネルギー関連ベンチャー企業の研究開発領域もビッグデータからIoTへと拡大し、マッチング対象企業の広域化・グローバル化が進んでいる。日本企業にとっても、有力な戦略的提携先として今後が期待されるところだ。

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　次回はエネルギー、ヘルスケアと並んで、オープンデータの有効活用が期待される教育分野を取り上げる。

著者者紹介：笹原英司（NPO法人ヘルスケアクラウド研究会・理事）

宮崎県出身、千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了（医薬学博士）。デジタルマーケティング全般（B2B／B2C）および健康医療／介護福祉／ライフサイエンス業界のガバナンス／リスク／コンプライアンス関連調査研究／コンサルティング実績を有し、クラウドセキュリティアライアンス、在日米国商工会議所などでビッグデータのセキュリティに関する啓発活動を行っている。

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