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» 2016年02月03日 10時13分 UPDATE

米Yahoo!、約1500人のレイオフを含む再編策を発表

米Yahooが減収減益の業績発表と同時に、従業員の15%の削減や海外オフィス閉鎖を含む再編策を発表した。主幹のネット事業でモバイル、動画、ソーシャルなどに注力することで競争力を高める。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Yahoo!は2月2日(現地時間)、従業員の15%削減と5都市のオフィス閉鎖を含む再編策を発表した。同社の2015年第4四半期(10〜12月)時点の従業員数は1万400人なので、約1560人がレイオフされることになる。

 閉鎖されるのは、ドバイ、メキシコシティ、ブエノスアイレス、マドリッド、ミラノのオフィス。これらのリストラで年間4億ドルのコスト削減が可能になるとしている。この他、「Yahoo Games」などの「非戦略的なアセット」を手放すことで、10億ドル以上のキャッシュを獲得できる見込みという。

 yahoo 1 再編策

 リストラの一方、モバイル、動画、ネイティブ広告、ソーシャルの4つの事業を「Maven」(その道の専門家、というような意味)と総称し、それらにリソースを集中するという。

 yahoo 3 Mavensの成長見込み
 yahoo 2 マリッサ・メイヤー社長兼CEO

 同社のマリッサ・メイヤー社長兼CEOは発表文で、「本日発表した戦略的計画により、Yahoo!の再編を加速できるとわれわれは強く確信している。この強力な計画は、製品とリソースに大規模な改革をもたらす。(中略)Mavenへの注力というわれわれの戦略により、過去3年間だけでも全く新しい勢いのある事業を拡大できた。新計画は、この達成に基づくもので、われわれの未来を劇的に明るいものにし、競争力を強化し、ユーザー、広告主、パートナーを引き付けるだろう」と語った。

 同社が検索サービスやメールを含むネット事業を売却するといううわさがあるが、検索ではモバイル検索を「最大の機会」とし、またYahoo Mailは「我が社のコミュニケーション製品の心臓」と呼んで今後も持続することを示した。

 米Yahoo!は同日、2015年第4四半期の業績も発表した。提携先サイトへの支払い分(TAC)を除いた売上高が前年同期比15%減の10億200万ドル、非GAAPベースの1株当たり純利益は0.13ドルで、市場予想(売上高が9億4810万ドル、純利益が0.12ドル)を上回った。

 なお、日本のヤフーはソフトバンクとの合弁会社で米Yahoo!とは独立しており、今回のリストラとは無関係だ。

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