国内大手企業の65％、「サイバー攻撃は防げない」と回答

KPMGコンサルティングが国内大手企業のセキュリティ対応調査の結果を発表した。

[ITmedia]

　KPMGコンサルティングは、国内大手企業におけるセキュリティ対応調査結果の最新版を発表した。

　回答したのは、2015年11月時点での上場企業と売上高500億円以上の未上場企業および同社のメーリングリスト登録企業の情報システム部門責任者が。363社が回答した。

　結果によると、35％が過去1年間にサイバー攻撃を受けて、そのうち47％の企業で実際に被害が発生した。10回以上の攻撃を受けた企業は10％だった。また、65％の企業が「サイバー攻撃は防ぐことができない」と回答していることも分かった。

「サイバー攻撃によって被害が発生した回数」（出典：KPMG）

「サイバー攻撃は防ぐことができない」（出典：KPMG）

　一方、44％の企業が「サイバー攻撃の予防をテクノロジーに依存するべきとは思わない」と回答し、「サイバー攻撃の予防は取締役会で議論すべき」と答えた企業が68％に上っている。

　しかし、サイバー攻撃への新たな対策を導入するきっかけとしては、「新たなサイバー攻撃手法の発生（63％）」「サイバー攻撃を受けた回数（42％）」「親会社や取引先などの会社外部からの要望（41％）」などが多く、受動的な理由によって対策が行われていることが分かった。また、対策導入のきっかけとして「マネジメントからの指示」と回答した企業は39％だった。