東京海上日動が、災害対策強化で取り組む「データセンター仮想化」とはホワイトペーパー

東京海上日動がデータセンターネットワークを刷新し、複数のデータセンターとのシームレスな接続、クラウドとの連携、SDN対応を推進している。同社が見据えるのは災害対策強化を可能にする「仮想データセンター」の実現だ。

» 2016年06月30日 15時00分 公開
[PR/ITmedia,TechTargetジャパン運営事務局]

 東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)は、サーバ計2800台を収容するデータセンター2拠点のネットワーク基盤刷新を行った。損保企業として、災害時でもサービスを継続が求められる同社のデータセンターはメイン・サブの2拠点体制で、両センターに設置されたサーバは合わせて2800台を超えている。

 同社は、ネットワーク刷新に当たり、複雑化したネットワークをシンプル化するとともに、ITインフラ全体の仮想化を推進、OpenFlow対応のネットワーク製品を導入する。コア/アグリゲーション/エッジの3階層でネットワーク仮想化技術を適用して耐障害性を強化し、SDN(Software Defined Networking)対応を図る。

 本資料では、複数のデータセンターとのシームレスな接続、クラウドとの連携、SDN対応を実現した同社の災害対策強化に向けた「仮想データセンター化」のアプローチを紹介。仮想化で物理機器を4分の1に削減するなどの導入効果、導入技術についても詳しく解説介していく。

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