社員16万人に「Office 365」を導入する富士通、その狙いは？（2/2 ページ）
自社運用のノウハウを顧客へ提供、ビジネス規模を拡大
富士通ではワークスタイル改革の社内実践で得た知見を基に、顧客にワークスタイル改革を支援するソリューションを提供している。これまでのべ120万人が導入してきたが、さらなる導入拡大を目指し、マイクロソフトとの連携を強化。企業の経営層に向けたデジタル改革の提案プログラム「デジタルトランスフォーメーション コネクト プログラム」を開始する。
浜松町にある富士通の「Fujitsu Digital Transformation Center」と、品川にある日本マイクロソフトの「Microsoft Technology Center」を相互連携し、企業へのデジタル革新の提案やワークショップの開催などを行っていく。同社のデジタルビジネス・プラットフォーム「MetaArc」と「Office 365」「Azure ADP」を連携させたグローバルコミュニケーション基盤の導入拡大がその狙いだ。
Digital Transformation Centerでは、デザイナーやコンサルタントのファシリテートのもと、最新のICT環境を体感しながら、参加者でアイデアやビジョンをまとめていく。IT部門のほか、人事や総務、業務部門の人間も参加することで、より効果の高い施策に落としこめるという。
「これまでワークスタイル改革系のワークショップを60件ほど行ってきたが、そのうち30件が商談へとつながっている。グローバルコミュニケーション基盤のビジネスは現在300億円弱ほどの規模だが、2018年度までに500億円にまで伸びるよう目指していく」（阪井氏）
今回の協業はマイクロソフトにとってもインパクトが大きいと、日本マイクロソフト 代表取締役社長の平野拓也氏は話す。
「Office 365を16万人が導入するのは世界最大級の事例であり、その導入ノウハウをリファレンスモデルとして社外に提供するのはとてもインパクトが大きいことだ。今やワークスタイル改革というのは、経営課題として捉えるべきテーマ。富士通は経営ビジョンの支援も行っており、マイクロソフトの技術を組み合わせ、日本企業のワークスタイル変革をさらに進めていきたい」（平野氏）
日本マイクロソフト 代表取締役社長の平野拓也氏も記者発表会に出席した関連記事
「Office 365」を激変させる3つのポイント（前編）
クラウド化したOfficeが今、大きく変わろうとしている。WordやExcel、PowerPointといったおなじみのツールが、他のツールと連携することで、これまでとは異なる価値を生むものになっているのだ。新たな機能は業務現場とIT部門の運用管理にどんな変化をもたらすのか。
「Office 365」を激変させる3つのポイント（後編）
「Office 365」の進化の中でも大きな注目を集めているのが分析・予測分野の機能強化だ。後編ではExcelを分析ツールに変える「Power BI」、Office 365上のあらゆる活動履歴を可視化・分析し、必要なリソースをレコメンドする「Delve」についてマイクロソフトに聞いた。
「Office 365」導入で、どんな効果が期待できるのか
Office 365の特徴は、「国内データセンター」で「必要な業務ツールをオールインワン提供」すること。情シスはそのコストメリットをどうとらえるか。リセラーによると、導入検討段階の企業が「ナルホド！」と一気に前向きになるポイントがあるようだ。「BCP」と「国内データセンターで提供」である。
今さら聞けない「Office 365」、基本と機能をおさらい
大企業はもとより、中堅中小企業にも「Office 365」の導入が進んできている。情シスが望む、従業員のための業務効率の向上、自らの課題となるコストメリットを両立して解決できるからだ。Office 365は情シスにとって、企業にとって、どんなメリットをもたらすのか。改めて「その基本」を理解し、自社の業務改革への糸口をつかもう。
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