今や国家戦略――ワークスタイル変革の“賢い”進め方（2/4 ページ）

[PR／ITmedia]

PR

目的を明確化し、社員を改革に巻き込む――富士通

富士通のサービス＆システムビジネス推進本部 モバイルビジネス推進統括部 第1ビジネス部でシニアマネージャーを務める松本国一氏

　モバイル端末の高性能化と小型化が進み、情報共有ツールや高速無線ネットワーク、仮想化技術などの周辺環境が整ってきたにもかかわらず、ワークスタイル変革までの道のりは決して平たんではない。事実、取り組みに着手しながらも、当初、想定したほどには成果が上がらなかったとの声も少なくない。

　「一番の理由は、ワークスタイル変革は新たなITツールの導入だけで終わらないこと」――。こう話すのは、富士通のサービス＆システムビジネス推進本部 モバイルビジネス推進統括部 第1ビジネス部でシニアマネージャーを務める松本国一氏だ。同氏は「現場の業務改善も併せて求められ、経験不足などから、適切に対応できないケースも実のところ少なくない」と指摘する。

　こうした状況下でワークスタイル変革を成功に導くために松本氏が必須だと断言するのが「組織としての目的の明確化」である。これを基に、全社に対して今後のあるべき働き方を提示する。その上で、全部門のコンセンサスを得ながら、社員一丸となって変革を進めることがポイントになるのだという。

ワークスタイル改革の理想と現実

　しかし、多くの企業にとってワークスタイル変革は初の取り組みであることから、目的の見極めだけでも一苦労なのは想像に難くない。その上、どんなツールを採用し、どう社内展開すべきかの適切な判断も要求されるとなると、なかなか担当者の腰が上がらないのもうなずける。そんな企業を支援すべく、富士通が注力しているのが（1）テーマ別解決策の提案、（2）ビジョン策定の支援、（3）導入から運用までの支援、の3つだ。

　まず（1）は、累計で約7000社への提案経験を基に、テーマ別の課題解決策をメニュー化し提供するものだ。それらはいずれも、ワークスタイル変革に取り組む企業から実際に寄せられた悩みがベースとなっており、端末を中心とした“モノ”ではなく、社員が行いたい“コト”の視点から、検討の足掛かりを築いていく。

　（2）は、社員間で意識を擦り合わせ、真に実現したいことをまとめるための支援活動である。ここで見逃せないのが、富士通の専用施設「Digital Transformation Center Studio」だ。同施設ではまず、参加者に導入事例を紹介。その後、ツールを実際に利用したり、変革イメージを基に要望などを深掘りすることで、参加者のイメージ固めを支援する。同施設は利用料が現在無料であり、開設からわずか9カ月で164社490人が利用したという。

　富士通では、さらに明確なビジョンや具体的な施策を求める企業に対して、デザイナーやコンサルタント、エンジニアと連携し、ビジョン策定から施策実行までワンストップで支援する「ワークスタイルUXデザインコンサルティングサービス」も提供する。部署を越えたナレッジコミュニケーションなどを実現した三井化学も同サービスの利用企業の1社だ。

　そして、多種多様なニーズに多様な製品群と垂直統合力、カスタマイズ力で対応する取り組みが（3）だ。充実したモバイル端末のラインアップは、高いSI力に“＋α”を付加する富士通ならではの強力な武器だ。

　富士通では、未来のワークスタイルのコンセプトとして「Work Renaissance」を掲げている。そこに込めた思いは、“部署の垣根を越え、データだけでなく人もつながること”だ。「そのためには、明確なビジョンを持つことが大事です。それがあってこそ、就労規則やセキュリティ指針などの具体的な見直しを進められるのですから」（松本氏）。

ワークスタイル改革を進める上でのポイント