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» 2016年11月18日 16時46分 UPDATE

法人向けウイルスバスターに新版、マルウェア検出機能をさらに多層化へ

トレンドマイクロが「ウイルスバスター コーポレートエディション XG」を発表し、機械学習技術を使って新種マルウェアの検知精度を高めるという。

[國谷武史,ITmedia]

 トレンドマイクロは11月18日、法人向けクライアントセキュリティソフトの最新版「ウイルスバスター コーポレートエディション XG」を発表した。機械学習技術を使って新種マルウェアの検知精度を高める機能などを追加している。

 新たな検知機能は、PCなどにダウンロードされらファイルの特徴やそのプロセスの特徴などを抽出し、トレンドマイクロの脅威分析・情報基盤「Smart Protection Network」(SPN)に照会する。SPNには機械学習の結果をもとにした多数のマルウェアモデルが登録されているといい、クライアントから得た特徴をマルウェアモデルに当てはめ、マルウェアの可能性を評価する。

機械学習によるモデルからマルウェアの可能性を判定するレポートの画面

 製品を担当するプロダクトマーケティング本部 コンテンツセキュリティグループの宮崎健太郎シニアマネージャによると、同社はスパムメールの判定やWebサイトの安全性評価などで10年間にわたって機械学習技術を運用している。

 最新版ではこの仕組みをクライアント側に拡張することで、日々膨大な数が発生するマルウェア亜種や新種マルウェアの検知精度を高めて誤検知を減らせるとし、宮崎氏は、ウイルスバスターに搭載されている多数の検知機能を組み合わせた多層防御化で、PCのセキュリティレベルを向上できると説明した。

 この他に最新版は、企業内で見つかったマルウェアに対応する独自の定義ファイル(カスタムシグネチャ)を別のPCなどで配信してすぐに防御する機能や、社外へ持ち出させるPCのリモート管理機能を搭載した。後者の機能では、企業ネットワークのDMZに新たなエッジサーバを構築する必要があるものの、社外のPCにカスタムシグネチャを配信したり、PC側のセキュリティ状況のログを収集・管理したりできる。

持ち出しPCのリモート管理を行う仕組み

 提供開始時期は2017年1月下旬を予定し、利用価格は据え置くという。1000ライセンス購入時の参考価格は1ライセンスあたり初年度2980円(税別)。同社では2018年1月末までに200億円の売上を見込む。

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