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» 2016年12月21日 14時16分 UPDATE

コーポレートカードをクラウドサービスで一元管理 Mastercardを用いた新たな経費精算ソリューション

従業員の経費をコーポレートカードで管理できれば、精算処理などの効率化が期待できる一方で、不適切な利用やカードの紛失などのリスクが生じる。そんな悩みをうまく解決するクラウドベースの経費精算ソリューションが登場した。

[園部修,ITmedia]

 日立キャピタル、フリーダム・ジャパン、Mastercardの3社が2017年1月から、クラウドサービスでコーポレートカード(法人用クレジットカード)のマネジメントができる機能を持った経費精算ソリューションの提供を開始する。社員に貸与するコーポレートカードの利用を細かく制御できるのが特徴だ。

コーポレートカード コーポレートカードの例

 この経費精算ソリューションは、フリーダムによる監視システムをコーポレートカードに付加することで、コーポレートカード利用に伴うカードの紛失や悪用、不適切な利用などへのリスクに対応できるようにしたもの。クラウドサービスを利用し、1枚1枚のカードに対して、利用できる金額や国、加盟店の業種、利用可能日、利用可能時間帯などの制限が適用できるのに加えて、社内規定や事前の申請内容に違反するカード利用をリアルタイムで検出し、利用制限をかけてアラートメールを送信するといった機能を用意している。管理者はいつでも制限や解除の操作が管理画面から行える。

コーポレートカード サービスのイメージ

 コーポレートカードは、会社経費の申請処理や承認処理の作業負担の軽減、業務効率の向上などを目的として、出張旅費や接待交際費などの精算に利用されることが多い。電子帳簿保存法改正により、2017年1月以降は、請求書や領収書を撮影した写真データがあれば、原本の保存が不要となることもあり、ペーパーレス化やキャッシュレス化につながる取り組みとしても導入を検討する企業が増えているという。

 日立キャピタルが、リスクを適切に管理しつつ、業務効率化が図れる新たな経費精算ソリューションとして販売していく。

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