Amazon、米国で10万人の雇用創出を発表

ドナルド・トランプ次期大統領から「米国での雇用を創出していない」と批判された米Amazon.comが、米国内で向こう18カ月に10万人以上を雇用する計画を発表した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Amazon.comは1月12日（現地時間）、今後18カ月で新たに10万人以上を米国内で雇用する計画を発表した。

　すべて直接雇用のフルタイムの従業員で、全米の発送センターなどで採用する。実現すると従業員数は28万人を超え、米国で最大規模の従業員を擁する企業になるとしている。

　ドナルド・トランプ次期米大統領は選挙期間中、AmazonやAppleなどのシリコンバレーのIT企業は米国内で雇用を創出していないと批判していた。今回の発表はそれを受けての動きとみられる。

　ジェフ・ベゾスCEOは発表文で、「Amazonの指針の1つであるイノベーションは、米国で何十万もの雇用を創出してきた。これらの雇用はAmazonの拠点であるシアトルやITの中心地であるシリコンバレーだけのものではない」と語った。

州ごとの雇用状況を紹介するAmazonのWebページ

　べゾス氏は、選挙期間中は反トランプ氏とみられる発言もしていたが、当選後は祝辞を送り、トランプ氏主催のIT企業幹部懇談会にも参加している。