外資系ベンダーが「何でもやってくれる」なんて、あり得ない！：失敗しない「外資系」パッケージソフトとの付き合い方（3/3 ページ）

[吉丸新一郎（日本ヒューレット・パッカード），ITmedia]

商用リリース時の支援を甘く見積もって、十分な支援が受けられない

　これもよく見受けられるパターンです。半年や1年といった中長期のプロジェクトの場合、商用リリース時に具体的にどのような作業が発生し、どれだけ手間がかかるのか、契約の時点では想定しづらいものです。特に新しい取り組みの場合、これはさらに難しくなるでしょう。

　契約も終盤になると、大体シビアな価格交渉に入るので、終盤のリリース作業の内容が“ふんわり”だと、「その部分の支援を削減して、価格を下げましょうか」とベンダーが提案することもあります。

　安易にその交渉に乗ると、例えば、商用リリース時の支援が“メールベースのQAと立ち合いが1回だけ”みたいな契約になった場合、本当にそれだけの支援しか受けられなくなるでしょう。もし従来のSIにあるような、ベンダーに任せっきりの考えや体制だと、リリースを主体的に実行できる役割が不在となり、ほとんどのケースで失敗します。

　ただ、リリースまでに十分な技術移管がベンダーからユーザーにできていて、ユーザー主体でプロジェクトが運営可能な状態になっていれば、それで十分事足りる場合もあると思います。

商用環境のリリースで必要となる準備の例とベンダーから受けられる支援の例

　従って、商用リリース時の支援を見積もる際は、細かい部分まで話を詰めるべきです。自社にリリース時のガイドラインがある場合は、それに沿って支援してほしいことをできるだけ具体的に挙げ、ベンダーがそれに対して妥当な提案をしているか判断しましょう。仮にガイドラインがなくても、過去の似たプロジェクトを参考にして、どういった支援が必要になるのか想定するとよいです。ベンダー側に標準的なリリース時の支援サービスが用意されているなら、それが妥当かを検討するとよいでしょう。

　次回は、同じく導入から運用に移行する段階で、ユーザー、ベンダー両社の認識のズレから起こる失敗例を扱いたいと思います。お楽しみに。

著者紹介：吉丸新一郎

　日本ヒューレット・パッカード株式会社 プロフェッショナルサービス コンサルタント / シニアアーキテクト。自社のエンタープライズ向けソフトウェア、特にハイブリッドクラウド管理、データセンター運用自動化製品を専門とした導入コンサルティングを担当。

　製造業システム子会社でのデータセンター事業企画・運用、ベンチャー企業での新規事業開発および運用を経て、ソフトウェア利用者の立場をサプライヤーの立場に変え現業に従事、現在に至る。

　趣味は音楽鑑賞（ジャズやクラシック）や歌舞伎やオペラの観劇など。旅行が好きで、食べ歩きが得意ジャンル。