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» 2017年02月09日 14時21分 UPDATE

IntelのCEO、トランプ大統領を訪問し、米国での工場建設と雇用創出を約束

ドナルド・トランプ大統領による移民規制令に反対する助言書に署名したIntelが、ホワイトハウスのトランプ大統領を訪問し、70億ドルを投じてアリゾナ州の半導体工場を完成させ、1万人以上の雇用を創出すると説明した。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Intelのブライアン・クルザニッチCEOは2月8日(現地時間)、ホワイトハウス(米大統領官邸)を訪問し、70億ドル以上を投じてアリゾナ州の半導体工場(Fab 42)の建設を完了すると発表した。このプロジェクトに関連して、長期的にはアリゾナ州で1万人以上の雇用を創出できるとしている。

 intel 1 トランプ大統領にシリコンウェハーを披露するクルザニッチCEO(C-Spanより)

 ドナルド・トランプ米大統領は個人のTwitterアカウントで、「Intelのブライアン・クルザニッチCEOに、米国のイノベーションのための70億ドルの投資と雇用創出を感謝する」とツイートした。

 クルザニッチ氏は従業員宛の公開書簡で「政府の方針は、米国のイノベーションにとって重要だ。Intelは世界中の政府と課題やわれわれの事業、従業員、株主にとって重要な政策について話し合っている。意見が合わなくても決別はしない。移民やビザ、その他のイノベーションにとって重要な問題についてのわれわれの見解を主張するために、会話を続けるべきだと信じている」と語った。

 intel 2 Fab 42(画像:Intel)

 Intelは、トランプ大統領による移民規制令に反対する意見書に署名している。クルザニッチ氏は1月末、「移民が共同創業した企業として、Intelは合法的な移民を支援する。(大統領令の)影響を受ける従業員にはフルサポートを提供する」とツイートしている。

 単独で意見書を提出している米Amazon.comも、米国での10万人の雇用創出を約束している。

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