ワークスタイル変革は“イノベーションの武器”、成功の秘訣はワークスタイル変革セミナーリポート(前編)(2/3 ページ)

» 2017年04月04日 11時00分 公開
[吉田力ITmedia]

モバイル情報共有を妨げる4つの障害とは――インフォテリア

Photo インフォテリア ネットサービス事業本部 マーケティング部長の松村宗和氏

 国内でも既に75%の企業が導入済みもしくは導入検討中とされるタブレット。その主要な利用用途として、コンテンツを活用した外勤営業、顧客窓口、フィールドサポートなどモバイル環境における業務支援が挙げられる。しかし、インフォテリアのネットサービス事業本部 マーケティング部長の松村宗和氏は、モバイルでの情報共有を実現するには、次のような課題を解決する必要があると指摘する。

  • 情報統制が不十分で、漏えい対策など必要なセキュリティの問題が解決できない
  • 更新の手間など運用面で高い技術が求められ、管理部門が使いこなすことができない
  • 操作性が悪い、オフラインで使えないなど使い勝手の問題から、現場が使わなくなる
  • 利用状況や現場の声がフィードバックされず、改善が行われない

 これらの問題に対するソリューションとして、インフォテリアでは、SaaS型モバイルコンテンツの管理ソリューションとして1100件以上の導入実績がある「Handbook」を推奨している。

 松村氏は実際にHandbookを起動して見せながら、管理者がブラウザからクラウドサーバにアクセスし、動画やPDFなどのコンテンツをクラウド上で一元管理し、現場のデバイス利用者に一括配信、利用状況などを収集・表示するまでの一連の流れを説明した。

 さらに、コンテンツの集中管理統制や豊富なセキュリティ機能による安全性、特別なITスキルが不要な更新作業、直感的な操作性を持つUI、高い分析能力などを補足説明し、Handbookが上に挙げたモバイル情報共有の課題を解決できることを示した。

情報共有促進の取り組みで具体的な効果も

 セミナーの後半、松村氏はHandbookの活用事例を紹介。ペーパーレスの事例では、資料準備期間を1カ月から1週間に短縮して「旬な提案」を可能にしたハイアットリージェンシー東京、資料の電子化により訪問準備に要する時間を39%、訪問先で即答できず持ち帰る「宿題」数を28%削減したポリプラスチックスの事例が紹介された。

 また、松村氏はHandbookの機能を、簡単操作によるコンテンツの「作成」、タッチ操作に最適なUIでの「活用」、アンケートやコメントで現場の声を集める「反応」、活用状況や小テストによる「分析」という4段階に分類。「分析」をさらに新たな「作成」につなげていくことで、業務を循環させるプラットフォームになりうるということを強調した。

 その上で、動画やHTML、VRなど「動きのあるコンテンツ」を導入するユーザーが増えている事例として、約100本の動画で製品の速度や静音性などを訴求して商機を増やした三和シヤッター工業、実験データや製品紹介など動画コンテンツを取り入れたプレゼンで成約率を約2倍に伸ばした日本トリム、多言語対応HTMLコンテンツでインバウンド需要に対応した関西エアポートエージェンシー、360度カメラによる撮影した施設の動画や画像を会員向けに公開しているリゾートトラストの事例を紹介した。

Photo 全天球カメラ「RICOH THETA S」を活用したリゾートトラストの事例

 最後に、松村氏は「分析」の現場での事例として、閲覧履歴の活用事例を説明。営業向けツールの閲覧履歴を分析して成績優秀社員と一般社員の活動の違いなどから営業プロセスの可視化を目指すアデランスと、サービスエンジニアに配布したマニュアルの閲覧履歴から、サービス業務全体の効率化に取り組む日立ハイテクフィールディングスの事例を解説した。

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