Facebook、虚偽ニュース対策白書公開 「米大統領選への影響は小さかったけど」

米大統領選中にサービス上で拡散された虚偽ニュースの責任を問われているFacebookが、この問題についての13ページにわたる白書を公開した。特定団体による意図的な情報操作の手管とその対処について説明している。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Facebookは4月27日（現地時間）、昨年の米大統領選で浮上したサービス上の虚偽ニュース拡散問題についてのホワイトペーパー「Information Operations and Facebook」（リンク先はPDF）を公開した。

　13ページにわたる文書で、虚偽ニュースの定義や拡散方法、その対策についてFacebookのセキュリティチームが解説している。

　同社は特定の団体が営利目的あるいは政治的な目的で虚偽ニュースを流したり、それを架空アカウントを使って増幅させたりする行為を「Information Operations（情報操作）」と定義し、米大統領選や仏大統領選の期間中にFacebookのサービスも情報操作に悪用されたことを認めた。とはいえ、米大統領選へのFacebookの関与は「政治的問題に関する全体的な関与と比較して統計的に非常に小さかった」としている。

情報操作の手順

　仏大統領選挙中は、情報操作に悪用される疑いのある偽アカウントを3万件以上停止したことにも触れている。

　同社は今後、Facebook上の情報操作を阻止するために、監視を強化し、AIと人間による偽アカウントの検出やアカウント乗っ取り対策を強化し、複数の外部機関と協力し、ユーザーに対するメディアリテラシー関連の教育を充実させていくとしている。