AGC旭硝子のシステムは、1つのAWSアカウントに全システムを集約する形で構成されている。このアカウントは複数の部署や関連会社が利用する。そのため、各利用分に対する費用分担の仕組みが必要になる。
この課題に関して同社では、TerraSkyとBeeXの協力を仰ぎ、これらの請求代行スキームを利用して請求書を発行するようにしている。
ちなみに、ALCHEMYを介した同社のサービスは、日本国内のグループ会社や関連会社からも利用可能となっている。社内部署以外からでも申請があればサーバが使えるようにすることで、ビジネス全体のスピードを上げている。
こうした使用法では、利用者が頻繁に増減して課金処理が煩雑になる。しかし、利用料金の請求サービスを活用することでシステム全体がうまく機能しているようだ。
AGC旭硝子では、将来に向けてAWSの利用を加速させている。この結果、インフラの中心となっていたデータセンターの規模が縮小している。
かつては、同社でもデータセンターがハブとなり、各拠点をつないでいた。しかし、これからはAWSがダイレクトコネクトで接続される。また、SaaSもネットワークにつながり、データセンターにあったデータがAWSとSaaSに移る。これにより、データセンターよりもAWSとSaaSの重要性が増すことになる。これは同時に、WAN経路の重要性が高まっていることを示している。浅沼氏も「費用を掛けるべきは、データセンターではなくクラウドまでのWAN経路」と語る。
クラウドまでのWAN経路の安全性・信頼性を担保するため、AGC旭硝子では「ネットワークセンター」という仕組みを構築している。これは、データセンターからネットワークの機能を切り離したものだ。具体的にはネットワーク網に「東WAN」と「西WAN」の2つを用意し、冗長性を確保している。
現在、同社の拠点とサービスは、このネットワークセンターを介して行われている。これにより、かつてのデータセンターは規模が大幅に縮小し、フロア単位で確保していたデータセンターが、ラック単位の契約で賄えるまでになっている。
データセンターの規模が縮小すれば、保守や管理をすべきハードウェアも減少する。その時、情報システム部門がやるべきことは何なのだろうか。
AGC旭硝子では、ハードウェアの保守運用から開放された情シスを、ビジネスで新たな競争力を生む源泉の構築に活用したいと考えている。具体的には「情シスに“PoCセンター機能”をインストールしたい」(浅沼氏)という。
デジタル化を目指す際、生まれたアイデアを実現できるかどうかを試すPoC(Proof of concept:概念実証)は重要だ。アイデアからPoCに至る工程は、素早く何度も試す環境が必要となる。また、アイデアはいつ生まれるか分からないため、PoC機能を外注するとどうしても時間がかかってしまう。そこで浅沼氏は「自社内でプログラム開発も含めて全部できないか」(浅沼氏)と考えた。
もちろん、システムの開発経験がない情シススタッフが、いきなりこの業務をこなすには無理がある。そこで同社では「トレーナー付き自社開発」のプロジェクトを立ち上げ、PoCでこういうことをやりたいというアイデアをアジャイルで開発するトレーニングを行っているという。
トレーナーとしてサーバーワークスに協力を仰いだこのプロジェクトは、「2週間でここまでやりましょう」というスプリントのマネジメントで進行する。既にプロジェクト開始後3カ月が経過したが、「(マインドも含めて)結構、変わる」(浅沼氏)とのことだ。
さらに同社では、「社内向けAWS教育」と題して「AWS認定ソリューションアーキテクト−アソシエイト」の資格取得をゴールとするプロジェクトも立ち上げている。
「開発力を身につけても、アイデアが出てこないと仕方がない。アイデアは業務の知識とテクノロジーの両方を知らないと出づらいが、情シスは業務のことは分かっている。テクノロジーの部分をAWSの技術を学ぶことで格段に上げたい」(浅沼氏)
このプロジェクトでは、情シスの20%以上がアソシエイト資格を取ることを目標としており、浅沼氏は組織の文化が変化することに期待している。この、情シスが取り組むジョブチェンジのてんまつについては、続編でお伝えする予定だ。
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