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» 2017年07月05日 10時00分 UPDATE

必要なら製品を作ることも――ドスパラ法人事業部の“すごい”対応力

ワークステーションやサーバが欲しいとなったとき、頼るべきは誰か。メーカーの直販もいいが、実は今、最も対応力があるのはBTOメーカーだ。ビジネスニーズに合った製品を、部品単位までこだわって選定できたり、あらかじめ用意されている組み合わせなら短納期で導入できたりする。

[PR/ITmedia]
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 クラウド利用によるIT活用が声高に叫ばれる昨今だが、まだまだオンプレミスでサーバを持ちたい、あるいは高性能なワークステーションを、好みのスペックにカスタマイズして導入したいというニーズも依然として強い。ネットワーク回線を別途用意したり、長期間にわたって高い演算能力を利用したりすると、クラウド環境が必ずしも有利とはいえないからだ。最初から目的が決まっていて、しっかりチューニングされたシステムが必要なら、ハードウェアを購入したほうが効率的なケースもある。

 ITのハードウェアを導入する際には、大手ベンダーに頼ることを考えがちだが、実はもっと小回りが利き、細かな相談に乗ってくれるメーカーがある。BTOメーカーと呼ばれる、既存の製品を組み合わせ、組み立ててくれるメーカーだ。秋葉原のPCパーツショップにルーツを持つドスパラも、そんなメーカーの1つ。彼らは特別にカスタマイズしたモデルの製造から大規模導入、短納期での納品などに長けており、普通のメーカーだと断られてしまうようなスペックやスケジュールでの販売についても状況に応じて対応してくれる。

 「パーツショップにワークステーションやサーバを頼んで大丈夫なのか」という心配は無用だ。なぜなら、彼らには法人向けのサーバやワークステーションを多数導入してきた実績があり、クライアントのビジネス課題を解決するために、どんなシステムや製品が必要かをしっかり考えて提案できる営業部隊と、高い専門知識を持ったサポート要員がそろっているからだ。

 では、ドスパラ法人事業部がなぜ信頼できるのか。法人事業部 課長の加藤義已氏、法人事業部 営業2課 スペシャリストの鈴木一夫氏、法人事業部 営業1課 アカウントセールスの岩崎眞氏に、同社が手がけてきた事例などを聞いた。

ドスパラ法人事業部

ワークステーションやサーバであってもフルカスタマイズが可能

法人事業部 課長の加藤義已氏 法人事業部 課長の加藤義已氏

 ドスパラの法人事業部が手がける案件は、ワークステーションが特に多いという。価格と納期を重視して、出来合いのものを購入するユーザーもいるが、高性能な構成で映像やゲーム、3D・VRなどのコンテンツ制作に利用するようなシステムをオーダーされることも多い。また最近では、高度な計算やAIの研究などに用いるシステムの受注も増えている。その理由は、「顧客の要望に100%応え、信頼性の高いものを提供する」(加藤氏)というドスパラのスタンスが評価されているからだ。

 「我々の営業部門には、業界ごとに詳しいスタッフがいます。また、社内にはいろいろ相談ができる技術に明るいスタッフもいます。それらのスタッフで、顧客の要望を具現化し、やりたいことをそのまま実現できるようにするにはどうしたらいいかを常に考えているのです」と鈴木氏は言う。

 加藤氏も、「何かに特化したシステムですと、どうしても価格も高くなる可能性がありますが、最適なものを提案し、ご提供できる自信があります。お客様からむちゃぶりがあっても、可能な限りは対応します。結果として、2回目以降にご指名をいただいたり、旧システムのリプレースの際に、再度お声をかけていただけたりすることも増えています」と胸を張る。大学や研究機関などに納入した実績もあるという。

 組み込みたい機器やデバイスを、部品単位で指定してシステムを組んでもらうといったことにも対応してくれる。しかし顧客から、無理難題を持ちかけられることもある。例えば「メインメモリをすべてLR DIMMにしてほしい」と言われたことがある。そこでマザーボードが対応をうたっているLR DIMMを装着し、負荷テストなどもして問題ないことを確認して納品した。しかし納品後、アイドル状態でなぜか再起動するという謎の現象が頻発した。

法人事業部 営業2課 スペシャリストの鈴木一夫氏 法人事業部 営業2課 スペシャリストの鈴木一夫氏

 「メモリモジュールを交換したり、本数を変えたり、差し替えたりしても状況は変わらず、メーカーの国内代理店に問い合わせても原因が分かりませんでした。仕方なくマザーボードメーカーの本社まで行って状況を確認するなど、全力で原因究明に奔走しました。2カ月近く検証した結果、Windowsでは問題ないのに、Linuxでは省電力機能が悪さをしてこの問題が発生するということが判明しました。これはLR DIMMとCent OSの組み合わせでしか起きないという、レアな不具合だったのですが、解決まで投げ出さずに対応したことで、お客様にも大変満足していただきました」(鈴木氏)

 こんなこともあった。ある装置を新しく作る際に、設置スペースがすでに決まっていて、そのサイズに合う重さと大きさのPCが必要だという相談を受けた。なんと「コンパクトなサイズで重さが5kg以下のデスクトップPCが欲しい」だというのだ。その時点ではラインアップに存在しなかったが、ドスパラ法人事業部はベアボーンメーカーに交渉して、重さ5キロ以下のPCを商品化し、システムを組んで顧客に納品した。たまたま条件を満たせる可能性がある製品が存在したとはいえ、「ラインアップにない商品を作り上げる」という対応をすることもあるのだ。2Uのラックマウント型PCを作って納入したこともあるという。

 大手ベンダーのPCやワークステーションは、Windows環境で利用する想定で用意されているものが多く、OSにLinuxを選べないことが結構あるが、ドスパラ法人事業部なら比較的自由にOSを選べるのもポイントだ。工場内で使用するPCなど、「どうしてもWindows XPでないと困る」といったケースにも、できる限り対応する。

法人事業部 営業1課 アカウントセールスの岩崎眞氏 法人事業部 営業1課 アカウントセールスの岩崎眞氏

 ドスパラ法人事業部には、大きく2種類の顧客がいると岩崎眞氏はいう。一方は、やりたいことが分かっていて、PCやワークステーションが欲しいが、直販サイトなどでは希望通りの仕様のものが買えないため、カスタマイズの相談をしてくるタイプ。もう一方が、新しいプロジェクトなどで目的は決まっているが、どんなシステムを選んだらいいか分からず、事例などを元にシステムの提案を求めるタイプだ。前者には、手に入るベストなものを組み合わせて製品を作り、後者には最適かつリーズナブルな製品を提案する。

充実のサポート体制を用意、導入支援サービスも提供

 もちろん、製品は売って終わりではない。ちゃんと動作するかどうか検証し、保証を付けて出荷するので、問題が起きたときには、前述のとおり解決までサポートしてくれる。しかし、本当に動くのかどうか、実際に試してみないと不安なときもあるだろう。

 そんなときは、評価機を借りて、実際の環境で問題なく使えるかを検証できる「トライ&バイ」の相談にも応じるという。過去には「シリアルポートを3つ使いたいのだが、ちゃんと動かないこともよくあるから、それが正しく動くか試したい」といった要望に応えるため、実機を先に用意したこともある。

 またキッティングやマスターコピー、設置設定まで、ドスパラ法人事業部で行って納品するケースもある。あらかじめネットワーク設定を済ませ、IPアドレスの設定までして、つないで電源を入れたらすぐ使える状態で出荷することもできる。セキュリティ対策やバックアップといった、運用上重要なサービスも、相談すればセットアップしてくれる。

 逆に、とにかく短期間で製品を用意してほしい、といったニーズにもドスパラ法人事業部は応えられる。用意されているモデルであれば、ワークステーションで最短3営業日、サーバなら最短5営業日で出荷できる。「今すぐにワークステーションが欲しい」という場合でも、まずは相談してみるといいだろう。

 「ドスパラの店舗とも連携を強化しているので、実は『今すぐ欲しい』というお客様は、店頭でお求めいただくというケースもあります。当然ですが、店頭には在庫を持っていますので、その場でお持ち帰りいただけるような製品もあります。これは店舗を持っている強みでもあります」(加藤氏)

 スタッフの知識向上のため、資格取得の奨励や、社内勉強会なども行って、技術への造詣を深める努力をしている点にも触れておきたい。ドスパラ法人事業部では、「CompTIA A+」資格は、基本的にメンバー全員が取得を義務付けられている。さらに、CompTIA Server+やNetwork+といった、より上位の知識やスキルを証明する認定資格の取得も奨励。相談に応じるスタッフが、製品や技術について深い知識を持てるよう気を配っている。また、メーカーに製品説明をしてもらう説明会や、事例を共有したり、テーマを決めて知識を深たりする勉強会も開催している。

 完全オーダーメイドに近い、ワークステーションやサーバの導入相談から、短納期でのシステム購入まで、法人の細かなニーズに対応するドスパラ法人事業部。「こんなことできるかな?」と思ったら、まずは相談してみてほしい。きっと期待に応えてくれるはずだ。

お問い合わせ:電話/FAX 03-5294-2041/03-3256-2532 平日9:00-18:00

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2017年8月4日