リコー、産業機器メーカー向けの機器リモートサービス「RICOH Open Remote Services」

リコーは、産業機器のリモート監視サービス「RICOH Open Remote Services」を開始。納入機器のリモート監視や保守サービス、ログデータの活用による予兆管理などが可能になる。

[金澤雅子，ITmedia]

　リコーは7月6日、産業機器を製造する企業向けに、IoT技術やビッグデータを活用し、機器のリモート監視システムと保守サービスのノウハウを提供する「RICOH Open Remote Services」を開始すると発表した。

　RICOH Open Remote Servicesは、サービスプラットフォームをクラウドで提供し、機器の状態や利用状況をリモートで確認。機器にエラーが発生した際は、アラート情報を機器メーカーに即時に通知する。また、蓄積した機器のログデータを活用して、予兆管理など、さまざまな分析に生かすことができる。

　同サービスを利用することで、産業機器メーカーは、設置先の機器の稼働状況をリモート監視し、的確で迅速な保守対応が可能になり、納入先の機器運用の効率化や満足度向上を図れる。稼働状況をリモートで確認できるため、機器の利用量に応じて費用を請求する従量課金制のビジネスも効率的に展開できるとしている。

「RICOH Open Remote Services」の特徴

　第1弾として、2017年9月15日から、検査機器や加工装置などの産業機器を遠隔で監視できるリモート環境の構築サービスを提供する。構築サービスでは、産業機器メーカーが提供する機器や、その導入先の通信環境、ビジネス環境に合わせて、機器の稼働状態の監視、リモート検針による利用量の確認、ファームウェアの更新、稼働状況のレポーティング環境などを構築する。

「RICOH Open Remote Services」のシステム構成イメージ

　リコーは、複合機やレーザープリンタなどのリモート管理サービスを20年以上手掛け、消耗品のタイムリーな供給や、故障発生時の自動通報、訪問修理の迅速な手配による機器のダウンタイムの最小化などの経験を積んできた。近年は、世界中の機器の稼働状況をビッグデータとして解析し、異常の予兆を捉えて不具合の発生を予防する取り組みも進めている。機器の稼働状況や保守履歴に応じて、最適な買い替え時期を算出するなど、販売面でのデータ活用も行っている。

　新サービスでは、同社のこうしたノウハウや知見を生かし、高品質な保守サービスの提供や従量課金制によるビジネスの効率的な運営を支援する。今後は、機器監視によるビッグデータの分析を基に、機器の稼働率を高める提案や、機器を利用した作業のボトルネックの把握、不具合発生の予兆の発見といった課題解決を支援するサービスの拡充も図っていくとしている。