デジタルトランスフォーメーションを担当する情報システム子会社は13.5％――IDC調べ

情報システム子会社の現状と将来性に関する調査によると、人材不足、提案力不足といった課題の克服と、デジタルトランスフォーメーションに対応したスキル転換が重要だという。

[金澤雅子，ITmedia]

　IDC Japanは8月21日、企業の情報システムの開発、運用を支えるグループ企業である情報システム子会社の現状と将来の在り方に関する調査結果を発表した。調査は、情報システム子会社を有する企業の経営者やマネジャー156人を対象に、アンケート調査と直接取材で実施された。

　調査結果によると、企業におけるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが本格化する中、情報システム子会社は、それを支える組織に変革できるかどうかの岐路に立っていることが分かったという。

　情報システム子会社が現在担っている役割については、既存システムの開発、運用や新たな業務システムの開発など、「今ある業務」に関するシステム関連業務を行っているとした回答者が全体の約4分の3を占め、デジタルトランスフォーメーションまで担当している情報システム子会社は13.5％にとどまる結果となった。

参考資料：情報システム子会社の主要業務（Source: IDC Japan, 8/2017）

　情報システム子会社がデジタルトランスフォーメーションにまで業務を拡大できない理由は、情報システム子会社が現在抱えている課題にその一端があると同社は分析。

　情報システム子会社を管轄するなど、つながりの深いIT部門のマネジャーに聞いたところ、情報システム子会社の課題として「人材不足」が1位に挙がった。人件費の高さや世代間のスキル継承などとともに同率2位に上がった「本社に対する提案力不足」と併せて、現時点で情報システム子会社にはデジタルトランスフォーメーションを担う人材が量、質ともに不足していることが分かると指摘する。

　同社は、多くの企業がデジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みを進める今、情報システム子会社は、その実行を担う組織としての役割が期待されると説明。それを裏付ける結果として、情報システム子会社の将来についての質問には、スキル転換や役割の変更を進めていくという回答が4割以上を占めたという。

　情報システム子会社が将来にわたって重要な役割を果たすためには、デジタルトランスフォーメーションに対応した業務の見直しと、新規デジタル技術やデザイン力の体得といったスキル転換を同時に行っていく必要があると指摘。

　また、ITベンダーに対して、顧客である情報システム子会社が変革を実践し、より大きな価値を生む組織になるため、親会社のIT部門などとともに情報システム子会社の人材変革プログラムを実施するなどの支援について提言している。