アジアでも遅れが目立つ日本の働き方改革、ITでどう解決できるのか：Microsoft Focus（2/2 ページ）

[大河原克行，ITmedia]

実践に裏打ちされた働き方改革支援の強み

　日本では政府が主導して推進している働き方改革だが、残念ながら、現時点での働き方は先進的とはいえない。Microsoftが日本を含むアジア地域の4175人を対象に実施した調査によると、日本の遅れが浮き彫りになっている。

　例えば、1週間のうち1日以上をオフィス外で働く人は、アジア全体では71％に達しているのに対して、日本は41％にとどまっている。また、社員のデジタルスキルのギャップに経営者がコミットしている比率は、アジアの32％に対して日本は5％。常に10以上のチームと仕事をしている人は、アジアの36％に対して、日本は20％となっている。

　さらに、現在の仕事において非常に高い生産性を発揮できていると回答した人はアジアの49％に対して、日本は9％。組織内外で非常に協力的な関係を確立しているという人はアジアの48％に対して、日本は11％。いつでもどこでも柔軟に働けるという人は、アジアの46％に対して、日本は6％と、軒並み低い数字になっている。定性的な質問であるため、日本人の性格が反映された結果とみることもできるが、それにしても大きな差がある点は気になる。

日本マイクロソフト 執行役員常務 マーケティング＆オペレーションズ部門担当のマリアナ・カストロ氏

　日本マイクロソフト 執行役員常務 マーケティング＆オペレーションズ部門担当のマリアナ・カストロ氏は、「日本とアジア全体では大きなギャップがある。日本では、新たな働き方を支援するツールをもっと活用することが必要」と指摘する。

　冒頭に触れたように、日本マイクロソフトは、自らを「働き方改革推進会社」と名乗っている。それはなぜなのだろうか。カストロ氏は、「働き方改革こそが、Microsoftの行動の中核にあり、それを実現するための経験と技術、ツールを提供できる会社であるからだ」と、その理由を説明する。

　Microsoftのサティア・ナデラCEOは、「地球上の全ての個人と全ての組織が、より多くのことを達成できるようにする（Empower every person and every organization on the planet to achieve more）」ことを、同社の企業ミッションとして打ち出している。

　「この企業ミッションを達成するには、働き方改革が不可欠。そして、それを実現するためのツールを持っているのがMicrosoftの強みである。Office 365やWindows 10、Enterprise Mobility + Securityで構成されるMicrosoft 365は、働き方改革を支援する技術として既に実証されたものであり、企業において信頼されている技術である。Microsoftは、働き方改革に関する経験と技術を一緒に提供できる企業であるからこそ、この分野で信頼できるパートナーになれる」（カストロ氏）

　そして、その経験と実績からカストロ氏は、働き方改革を成功させるための重要なポイントについて次のように説明する。

　「働き方改革を成功させるためには、まずは、働き方に対する新たな文化を構築し、働き方の習慣を変えていく必要がある。それを支援するのが、新たな技術の採用である。大切なのは、これらを一緒にやること。1つだけやっても失敗するだけだ。技術を導入しても、全社員の意識や足並みがそろっていないと、コミュニケーション1つをとっても旧態依然の状況と変わらない状況に陥る。そして、最も重要なのは、経営層自らが、働き方改革の成果を理解し、実践することである」（カストロ氏）

　Microsoft 365製品は、従来、提供してきた「Microsoft 365 Enterprise」と教育機関向けの「Microsoft 365 Education」に、新たにMicrosoft 365 BusinessとMicrosoft 365 F1をラインアップに追加したことで、フルラインアップが出そろった。これらはいずれもMicrosoft自らが働き方改革のためのツールとして活用しているものであり、その実践を通じた課題を解決を盛り込み、製品化したものともいえる。

　「働き方改革推進会社」とは、日本の企業の働き方改革を支援するという表面的なものではなく、自らが実践した経験と、それを反映した技術を提供できるという「地に足がついた」体制があるからこそ掲げるメッセージといえそうだ。