11万人のOffice 365移行に成功したリコー、働き方改革支援サービスをスタート：マイクロソフトとタッグで売上365億円へ？（2/2 ページ）

[田中宏昌，ITmedia]

2020年度売上を「マイクロソフト ビジネス 365億」に

　窪田氏によると、「リコーグループは、グループウェアとして長い間Notesを使っていたが、2017年に全世界約11万人のコミュニケーション基盤をOffice 365に切り替え、リコージャパンでもWindows 10搭載PCを導入している。そこで得たノウハウや、実践できた働き方改革のノウハウをお客さまに提供できるのもポイントだ。実際、離れた場所にいても生産性の高い会議を実現できる電子黒板の『RICOH Interactive Whiteboard』とSkype for Businessを組み合わせたソリューションは、2016年に比べて売上が倍以上に伸びており、55型だけでなく65型や84型といった大型タイプも動いてきた」と成果をアピールする。

電子黒板「RICOH Interactive Whiteboard」を使って、Skype for Business経由で遠隔地と打ち合わせをしているデモ。黒板にペンを使って直接書き込んだり、書き込んだファイルの共有をしたりといったことが手軽に行える

　続いて、日本マイクロソフト 執行役員 常務 パートナー事業本部長 高橋美波氏も「日本企業の生産性を高め、セキュリティを守っていくのが日本マイクロソフトのミッションと考えている。日本の中小企業の課題は、IT人材の不足で情シス部門がなくデジタル化も遅れており、グループウェアの活用も外国に比べて少ない。加えて、中小企業をターゲットにしたサイバーセキュリティ脅威も見逃せない状態になってきた。Microsoft 365 Businessはチーム力の底上げ、生産性の向上、管理者の負担軽減、データの保護といった環境を一括で提供できるのが特徴になっており、リコージャパンさんと一緒に多くの中小企業に届けたい。全国に拠点を設けカバレッジが広く、オンサイトでサービスを提供できるのはやはり強く、すでにOffice 365を自社導入済みなので導入支援について効果を発揮すると聞いている。今後も多彩なソリューションも提案していきたい」と期待を語った。

日本マイクロソフトの調査で明らかになった中小企業のITに関する課題

Microsoft 365 Businessは、300人以下の中堅中小企業をターゲットにしたソリューションだ

　窪田氏は今後について「リコージャパンが2016年度に販売したマイクロソフトに関連する売上は約180億円あった。これを2020年度に365億まで引き上げるのが両社の共通目標だ」と語った。

　一方で「これまでリコー製品を始めとして、モノを売る体質がどうしても染みついているのも事実。今回の取り組みは、お客さまの困りごとから入って課題解決スタイルに変えていく入り口と考えている。プリインストール済みのOfficeで現状は困っていないお客さまが多いと思われる中で、中小企業でもROIの説明が必要な時代。当社としては実践事例を複数説明して、提案をしていくのが一番訴求力がある。実際、Skype for BusinessとTeamsの反応がすこぶる良く、格段に仕事の仕方が変わると分かっていただけている。課題に適したソリューションを提案したり、セキュリティや最新機能の情報を提供したりしていくことにより、中小企業の働き方改革の支援を推進したい」と抱負を述べた。

2020年度に売上365億を目指す。2016年度（180億円）のうち、70億はOffice単体、25億はOffice 365が占めているとのこと

Windows 7とOffice 2010の延長サポート終了まで3年を切り、リコージャパンでも日本マイクロソフトと連係してMicrosoft 365への移行を促していく