大量のアクセスログやクレジットカードの利用履歴などを基に、AIがユーザーの行動を分析する動きも盛んです。11月に出た2つの記事では、その利用法は大きく異なるものでした。JCBは分析結果をカードの不正利用検知に使い、JALはキャンペーンなどの情報提供を最適化するために使う。リスク防止とビジネスチャンスの拡大、自動化するポイントによって、話が大きく変わるのもAIの面白いところだと言えます。
国産クレジットカードの草分け的存在であるJCB。最近では、カードの不正利用検知にAIを利用するなど、データ活用を進めている。膨大なデータを保有するクレジットカードをビジネスに役立てるため、システムと組織の両面で改革を進めているのだという。
JALとNECが、航空券の購入予測分析を自動化する実証実験を開始。AIを活用した顧客データの解析で購買行動の要因を自動で発見できるようになり、迅速な予測分析が可能になった。
11月は津波予測や高齢者のケアプラン作成など、AIの新たな活用法を模索する動きが出てきました。富士通が発表した、少ない学習で高い正答率を目指す「CHORDSHIP」のような取り組みは、ポルトガルにあるカゴメのトマト農園での事例などと同じく、データ収集からビジネス上の効果をもたらすまでのスピードを高めるトレンドとして、今後も新技術の発表が続くと考えられます。
富士通と川崎市、東京大学地震研、東北大学災害研は、津波被害軽減に向けた共同プロジェクトを開始。高精度な津波予測や被害予測の実現を目指す。
ニチイ学館とNECは、高齢者向けの介護、自立支援サービスの開発に向けた共同研究を行う。AIでケアプランを作成し、現場スタッフの負担軽減と効果の高いケアプランの作成を目指す。
富士通がAIを活用したコンタクトセンター向けソリューションを発表。事前に膨大な教師データを学習させなくても、企業が保有しているFAQなど既存データのみで高い正答率を実現できるという。
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