Facebook、ターゲティング広告サービス「パートナーカテゴリ」終了へ

ユーザー情報の不正流用問題の渦中にあるFacebookが、CCCマーケティングなど外部と協業してユーザーをカテゴリ分けし、ターゲティング広告ツールとして提供している「パートナーカテゴリ」を半年以内に終了すると発表した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Facebookは3月28日（現地時間）、低コストでのターゲティング広告を可能にするサービス「パートナーカテゴリ」を向う半年中に終了すると発表した。約5000万人のユーザーデータ不正流用問題対策の一環だ。

パートナーカテゴリ

　パートナーカテゴリは同社が2013年から提供している広告サービス。日本でも利用できる。Facebookが外部のデータプロバイダー（日本ではアクシオムジャパンとCCCマーケティング）と協業してFacebookユーザーの購買履歴からユーザーの好みを500以上のカテゴリーに分類したものを利用して、企業がターゲットを絞った広告を配信できるというものだ。

　Facebookは「こうしたサービスは広告業界では一般的なものだが、終了することがFacebookユーザーのプライバシー強化に役立つと判断した」としている。

発表文

　米調査会社によると、Facebookは米Googleとともにデジタル広告市場シェアの過半を占めているが、米Amazon.comや米Snapにシェアを侵食されはじめているという。

　Facebookは同日、ユーザー向けにプライバシー設定などを確認しやすいツールを提供することも発表した。

　同社のマーク・ザッカーバーグCEOは米連邦議会上院司法委員会が4月10日に開くデータプライバシーに関する公聴会への出席を求められている。