ルーティンワークの時間が4分の1に 住友林業情報システムに学ぶ、“すぐ効く”RPA導入法：働き方改革のリアル カンファレンス セミナーリポート（2/3 ページ）

[タンクフル，ITmedia]

働き方改革は時間の改革――L is Bが提案する働き方改革

L is Bの横井太輔代表取締役

　「働き方改革で何を改革するのか、それは時間の改革にほかならない」――。講演の冒頭で、こう切り出したのは、ビジネスチャットとチャットbotの組み合わせによって企業の生産性向上を支援するL is Bの横井太輔代表取締役だ。

　横井氏は、日本企業には「（遅くまで残業するなど）時間を使って成果を出すことに価値を置く考えがあったが、これからは『決まった時間で成果を上げる』方向へとシフトしなければならない」と述べた。その方法として、多くの企業がコミュニケーションを活性化させることで改革を進めようとするが、なかなかうまくいかないと指摘する。「『LINEのようなツールを仕事で使えれば便利』と考える人もいると思うが、メールも含めてコミュニケーションツールは幾つもある。3番目や4番目のコミュニケーションツールは結局使ってもらえない」（横井氏）。

　「導入の目的が不明確だとうまくいかない」というのが横井氏の考えで、目的を明確にするには、「どんな業務で使うのか」「どのように使うのか」「どのような効果を期待するのか」を考えておくことだという。加えて、チャットを導入するなら、「ビジネスチャットならではの特徴」を把握しておくことも重要だと横井氏。例えば「同期に近い非同期コミュニケーションが図れる」というのは、その一例だ。

　「電話などの“同期コミュニケーション”は、相手の時間を奪うことになり、メールのような非同期だとリアルタイムに近いレスポンスを得られない可能性がある。同期に近い非同期コミュニケーションがビジネスでは効果をもたらす」（横井氏）。

「そもそも、その仕事は必要か」という議論も

　横井氏は講演の中で、チャットbotと対話することで日報が書けてしまう同社の日報botを紹介した。例えば「本日はどんな業務をしましたか」といったbotの問いに対して、「●●会社に訪問して●●の打ち合わせをして……」と回答していくと、それがテキストベースの日報になる仕組みだ。「すでにJR西日本が忘れ物問い合わせ窓口に導入している」（横井氏）という。

2014年からチャットbotの開発環境も提供開始している

　横井氏は、働き方改革が時間の改革であることに触れながら、「例えば、会議資料作成で毎週15時間残業している社員がいる場合、その資料が慣例で作っていて、実際にはほとんど利用されていないということもある」と指摘。ツールを活用して業務効率化を図るだけではなく、「そもそもその仕事が必要かどうか」といった議論も必要という考えを示した。

長時間労働の是正には「残業禁止」ではなく、「必要か不要か」「誰の指示か」などを明らかにする残業の「見える化」が必要だ