東芝EMIは公正取引委員会から着うたをめぐって排除勧告を受けていた問題で(3月24日の記事参照)、勧告に応諾すると発表した。
同社は「勧告内容は大変遺憾で、当社の見解とは異なる」としつつも、長期の審判手続きで生じるコストや労力を考慮して、勧告を受け入れることに決めたとコメント。18日付けで公取委に通知している。
同様に排除勧告を受けた4社は、既に受け入れ拒否を発表しており(4月4日の記事参照)近く審判手続きに入ると見られる。
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