減収減益ながら解約率は0.72％に低下――ドコモ第3四半期決算

[園部修，ITmedia]

　1月31日、NTTドコモは第3四半期の決算を発表。営業収益は3兆5822億円と前年同期と比べて609億円の減収、営業利益も6935億円にとどまり、前年同期比で579億円の減益となった。

　原因としては、年末商戦における902iシリーズの好調な売れ行きにより、代理店手数料などの端末に関連する支出が340億円程度増えたことと、累計100万個に達した「電池パック無料サービス」や「無料故障修理サービス」期間の延長などにより、100億円程度の費用がかかったこと、それに料金システムの耐用年数を圧縮する（早期償却を行う）ことによる影響が100億円程度あるという。

期	2005年3月期 第3四半期	2006年3月期 第3四半期	比較増減
営業収益	3兆6431億円	3兆5822億円	▲1.7％
営業利益	7514億円	6935億円	▲7.7％
税引前利益	1兆2501億円	8112億円	▲35.1％

　ムーバ（2G）とFOMA（3G）を合わせたARPUは6920円（音声ARPUが5040円、パケットARPUが1880円）とKDDIの発表した7090円（音声ARPUが5200円、パケットARPUが1890円）（1月24日の記事参照）を若干下回った。ただ、減少率は3.5％減と、第1四半期の6.2％減、第2四半期の4.0％減からは改善傾向にある。

　2005年1月から12月までの年間純増シェアは52％と、なんとかKDDIの追撃をしのいだ格好だ。解約率も0.72％と従来よりもさらに低下した。ムーバからFOMAへの移行も順調に進んでおり、2005年12月31日時点でのFOMA契約数は2013万契約に到達。FOMA比率は約40％に向上し、2005年度末には2350万契約を予想している。「まもなくau全体の契約者数を超えるのではないか」と中村維夫社長。