MVNO支援サービスを立ち上げ──日本オープンウェーブ

[園部修，ITmedia]

　日本オープンウェーブシステムズは3月15日、日本市場でMVNO（Mobile Virtual Network Operator／仮想移動体通信事業者）事業に参入意向を持つ事業者を対象に、それを支援するサービスを開始すると発表した。4月1日から「MVNO事業企画部」が本格稼働する。米Openwave Systemsは、英Virgin Mobileの米国での展開などを始め、多数のMVNO支援事業を世界で展開しており、日本でも同様のサービスを行う。

　日本オープンウェーブシステムズが提供するのは、サービスやシステムの提案、端末などのデバイスについてのコンサルティングから、独自アプリケーションの開発やシステムの最適化、保守・運用サービスまでを幅広くサポートするプログラムだ。顧客は必要に応じて各種サービスを選び、組み合わせて利用できる。

　MVNOとは、自前で通信設備を持たず、携帯電話会社から通信回線を借りて、独自の移動体通信サービスを提供する事業者を指す。日本ではセコムの「ココセコム」やトヨタ自動車の「G-BOOK ALPHA」といった、顧客向けの独自サービスがMVNOの例として挙げられる。

　一方、通信設備を貸し出す側はMNO（Mobile Network Operator）と呼ぶ。業界1位と2位のドコモやKDDIは特にサポートを表明していないが、ボーダフォンや、イー・アクセスの子会社イー・モバイルなどは、積極的にMVNOに対して回線の貸し出しなどの事業を推進していく方針を打ち出している。