NECと松下電器産業は7月27日、携帯電話端末の開発を行う合弁会社を10月上旬に設立することで合意した(7月27日の記事参照)。ソフトウェア開発を共通化することにより開発コストを削減するのが目的で、調達や製造販売、「N」「P」ブランドなどは従来通り展開する。
また同日、NEC、NECエレクトロニクス、松下電器産業、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、テキサス・インスツルメンツ(TI)の5社は、合弁会社、アドコアテックを設立すると発表した(7月27日の記事参照)。アドコアテックは、通信プラットフォームの開発、設計および技術ライセンスを行うことを目的とする企業。アドコアテックは、NECとパナソニック モバイルコミュニケーションズ以外にもチップを販売する(7月28日の記事参照)。
ボーダフォンは7月27日、ポータルサイト「ボーダフォンライブ!」を「Yahoo!ケータイ」に変更すると発表した。各種サービス名称も「ボーダフォン/Vodafone(ボーダフォンライブ!/Vodafone live!)」を「ソフトバンク/SoftbankまたはS!」に変更する(7月27日の記事参照)。
ボーダフォンは5月に新社名を「ソフトバンクモバイル」に変更すると発表しており、7月13日にはメールのドメイン名を「ソフトバンク」に変更することを決定、10月1日にはブランド変更を控えている。
今週は各社が、2006年度第1四半期の決算を発表した。
NTTドコモの2006年度第1四半期決算は増収減益(7月28日の記事参照)。解約率は過去最低の0.64%。MNP前の静けさでは、という見方もあるが、中村維夫社長は「MNP導入後、即大きな影響が出ることはないだろう」との見解を示している(7月28日の記事参照)。
NECの2006年第1四半期の連結決算は、前年同期から黒字転換した。ただし好調だったのはITサービスやネットワークシステムで、モバイル/パーソナルソリューション事業は減収減益となっている(7月27日の記事参照)。
富士通は前年同期比7.5%増(7月27日の記事参照)、三洋電機はコスト削減が奏功し26億円の営業黒字を計上している(7月27日の記事参照)
JR東海は、11月25日からTOICAのサービス提供を開始する(7月25日の記事参照)。
TOICAは、JR東日本の「Suica」、JR西日本の「ICOCA」と同じ、FeliCaを利用したプリペイドタイプの交通乗車券サービス。「TOICA」「TOICA定期券」の2種類が用意される。なお今回サービスが提供されるのは名古屋エリアで、静岡エリアの開始時期は未定。
この7月31日で開業1周年を迎えるつくばエクスプレス。2005年の開通以来、実証実験などを行っていた無線LANサービスがすべての路線で開通し、8月24日から、つくばエクスプレス列車内で無線LANの商用サービスを開始する(7月25日の記事参照)。
8月24日からサービスを開始するのはドコモの公衆無線LANサービス「Mzone」と「U「公衆無線LAN」コース(mopera U)」。NTT東日本の公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」については、2006年内をめどに対応エリア化を目指している。
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