MNPの細かい利用条件は認知されていない――インターネット生活研究所

[ITmedia]

　インプレスR&Dのシンクタンク部門、インターネット生活研究所は9月25日、番号ポータビリティ制度について、施行直前のユーザーの意向動向を調査した結果を発表した。

　同調査によれば、番号ポータビリティ制度について、「名前も制度も知っている」という回答が85％。その一方で、同制度を利用した場合に、「手数料が必要」であることを知らない人が21％、「メールアドレスが引き継げない」ことを知らない人が31％、「一部のコンテンツや情報サービスが利用できない」ことを知らない人が51％、「携帯端末の買い換えが必要」であることを知らない人が40％など、細かい条件については認知が進んでいないことが分かった。

　なお、番号ポータビリティ制度の利用意向を持つユーザーの割合は、上記の条件を与える前と後とで、31％から15％に減少したという。

　同調査の結果は、「マーケットフラッシュ モバイルナンバーポータビリティ施行直前ユーザー意向調査」として9月29日に発売される。同リポートにはそのほか、携帯電話の利用状況や意向希望先キャリア、キャリアを変更する理由、しない理由など、詳細な分析結果が収録されている。価格はA4版印刷冊子版、PDFファイル版ともに1万500円。