10月27日、自動車ニュースメディアの「Response.」が、ロードサイドにおけるキャッシュレス化の現状とニーズに関するアンケート結果の速報を発表した(10月30日の記事参照)。これは筆者がモデレーターとして参加するセミナー「拡大するロード決済ビジネス」(10月11日記事参照)のパネルディスカッションで使われるものだ。
筆者は以前から、ロードサイド経済圏には公共交通を軸とした経済圏に匹敵するだけのおサイフケータイの可能性があると述べてきた。今回のアンケートでは、ロードサイド市場はもとより、おサイフケータイやFeliCa決済の今後の可能性や普及シナリオを予測する上でもヒントになる結果が多く見られた。その詳細は当日の会場でしか公開されない予定なので、興味がある業界関係者はぜひ会場に足を運んでもらいたいと思う。
今回、公開されたアンケート結果の速報にも注目のポイントがいくつもある。その中でも特に興味深いのが、「クレジットカードの利用額」について尋ねた設問だ。
アンケート結果では、クレジットカードの利用額平均は1万3376円であり、多くの回答者が「5000円以上からクレジットカードを使う」と答えた。2000円未満でクレジットカードを使う層は全体の16.5%しかなく、年代による利用率の変化もあまりない。過去の複数のインタビューでも語られたとおり、「少額決済でクレジットカードは使われていない」のが現状だ。
しかし、その一方で、電子マネー利用者に絞り込んで集計した結果では、22.6%の回答者が2000円未満の少額で“クレジットカードも”使っていた。3000円未満まで少額の範囲を広げれば、回答者全体のクレジットカード利用率が21.2%なのに対して、電子マネー利用者の利用率は28.7%に増える。
電子マネーは自らが少額決済で使われるだけでなく、クレジットカードの利用範囲を少額に広げる上でも貢献しているのだ。電子マネーは“少額決済の先兵”であり、キャッシュレス化の便利さを幅広い層に訴求するエバンジェリスト(伝道師)の役割を担っている。
既報のとおり、ここにきてauとドコモのおサイフケータイ新機種が、相次いで電子マネー「Edy」アプリのプリインストールを取りやめた(記事1/記事2)。一方で、auはQUICPay、ドコモはiD/DCMXという、それぞれが推進するFeliCaクレジット決済アプリをプリインストールしたわけだが、これは正しい選択なのだろうか。
今回のアンケート結果からも分かるとおり、電子マネーはFeliCaクレジット決済のライバルどころか、先行して少額分野のキャッシュレス化を推進する役割を担っている。以前、吉岡記者が「auのおサイフケータイからEdyが消えた理由」で書いたように(9月4日の記事参照)、ユーザーから見ても、Edyなど電子マネーの方が使い始める上で適した部分が多い。
繰り返しになるが、電子マネー利用者の方が、クレジットサービスも少額で多く使うのだ。ドコモとauがEdyのプリインストールを取りやめたことは、果敢に戦う味方の先兵に対して、後ろから矢を射かけるような行為ではないだろうか。
はっきりと言おう。ドコモとauがEdyのプリインストールを取りやめたことは、間違った判断である。キャリアはまず、おサイフケータイで「電子マネー」の訴求やメリットの紹介をすべきであり、その上で「FeliCaクレジット」もあわせて推進した方が、FeliCa決済そのものの普及に効果的だ。
特にドコモは、903iシリーズでFeliCaチップの容量が増大した。ドコモショップという強力な対面販売・サポートの窓口もある。EdyとiD/DCMXアプリの両方をプリインストールして利用促進を図る。さらにJR東日本の「モバイルSuica」や伊予鉄道の「モバイルい〜カード」など公共交通系の電子マネーが使える地域では、ドコモショップで個別にそれらの訴求や導入サポートもする、といった取り組みは不可能ではないはずだ。
FeliCa決済、そしておサイフケータイ関連ビジネスの市場拡大において、今すべきは普及と利用促進だ。そこで電子マネーの果たす役割は大きい。ドコモとauは再び電子マネーの後押しを行うべきだ。今電子マネーを後押しすることが、ひいてはそれぞれが推すFeliCaクレジット決済の広がりにも繋がる。キャリアはユーザーと市場全体の今後を見据えて、狭い視野に陥らず、大局的な判断をするべきである。今後の改善に期待したい。
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