米NTPが米Palmを特許侵害で提訴した件を受け、Palmは11月6日、それに対する反論を発表した。
Palmによると、NTPが特許侵害を主張しているのは7件だが、いずれも米国特許商標庁(PTO)が再調査、特許の主張は無効と判定している。またNTPの特許はページャーによるメールサービスに関するものであり、Palmが開発した携帯デバイスによるサービスとは一切共通点がないとPalmは主張している。
同社によると、NTPとは特許のライセンスについて何度か連絡を取り合ってきたという。しかし最後のコンタクトは数カ月以上前であり、NTPが主張する特許はPTOによる再調査の段階にあった。その後NTPから何の音沙汰もなく、PTOから特許の主張を却下されたのにもかかわらず、訴訟の道を選択したことにPalmは「失望した」としている。
Palmは、「特許と司法制度を悪用し、賠償金を得ようとする行為に対して断固として戦う」とし、法廷での争いを辞さない構えだ。
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