エムレポート、「携帯電話向け燃料電池の最新動向」を発行

[ITmedia]

　エムレポートは11月28日、「携帯電話向け燃料電池の最新動向〜国内は2007年に商用化見込み 米国では2006年内に販売開始〜」と題した調査リポートを、サイボウズ・メディアアンドテクノロジーより発行した。価格は2万1000円で、A4版32ページのPDF形式のファイルで販売する。

　同リポートは、国内外における携帯機器向け燃料電池の動向について調査したもの。携帯電話端末の高機能化が進み、消費電力も増大傾向にある中、携帯電話事業者や端末メーカー各社などが進めている、燃料電池の開発状況などについてまとめている。

　NTTドコモは、富士通研究所とDMFC、アクアフェアリーとPEFCの共同開発を、KDDIは東芝や日立製作所とDMFCの共同開発を進めており、現時点ではドコモがPEFC、auがDMFCを採用する可能性が高いといった動向のほか、米国では年内に使い捨て燃料電池「Power Pack」の販売を開始予定であるなど、海外の動向もカバーしている。