ランサムウェア攻撃、企業被害は過去2年で6倍増に――実態報告
データを暗号化するランサムウェアに攻撃された企業はほぼ6倍に増え、ホームユーザーの被害も5.37倍になった。
コンピュータに感染して身代金を要求するランサムウェアの被害が過去2年で急増し、特に企業に対する攻撃が増大している実態が、ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labが6月22日に発表した報告書で明らかになった。
報告書では各国でKaspersky製品を使っているユーザーから収集した情報を分析。OSやブラウザをポップアップ画面で妨害する「Windowsブロッカー」と、データを暗号化する「クリプター」の2種類を「ランサムウェア」と定義している。
2015年4月〜2016年3月の1年間にランサムウェアに遭遇したユーザーの総数は、その前の1年間に比べて196万7784人から231万5931人へと17.7%増加。マルウェア遭遇率は前年より0.7ポイント増えて4.34%となった。
中でもデータを暗号化するクリプター型のランサムウェアは、遭遇率が前年の6.6%から31.6%へと25ポイントの急増となり、攻撃されたユーザーは前年の13万1111人の約5倍の71万8536人に増えた。
特に企業が被害に遭うケースが急増し、クリプター型ランサムウェアに攻撃された企業は2万7000社から15万8600社へとほぼ6倍に増えている。ホームユーザーの被害も5.37倍になった。
ランサムウェアの種類は2014〜2015年にかけては「CryptoWall」が全体の58.84%を占めていたのに対し、2015〜2016年は「TeslaCrypt」が48.81%を占めている。
ランサムウェアを巡っては、企業や病院などが被害に遭って身代金を支払ったケースが相次いで報じられている。
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