石川県の北國銀行、スマホ含めWindows 10を全面導入
北國銀行が行員2400人の営業力強化に向けてWindows 10を全面導入する。Windows 10 Mobile搭載スマートフォン「MADOSMA Q501A」を金融機関として初配備し、既存の全端末をWindows 10にアップグレードするという。
北國銀行(金沢市)が営業力の強化を目指してWindows 10を全面的に導入する。同行およびNTTドコモ北陸支社、マウスコンピューター、日本マイクロソフトが8月29日に発表した。
北國銀行は、2014年11月にマイクロソフトの「Surface Pro」を全行員向けに導入。PBXを廃止して「Skype for Business」を活用したIP電話にも切り替えるなど、情報系システム基盤の整備による営業力強化に取り組んできた。今回は「より安心・安全な環境の構築と、時間や場所にとらわれない多様な働き方の実現によるさらなる営業力強化」を目指して、2016年末までに行内を最新のWindows 10 環境に一新することにしたという。
具体的には、日々の業務で利用するスマートフォンとして、マウスコンピューターのWindows 10 Mobile 搭載スマートフォン「MADOSMA Q501A」を全行員2400人に新たに配備し、通話にはNTTドコモの回線と企業向け内線サービス「オフィスリンク」を利用する。既に2016年7月中旬から展開し始め、10月には展開を完了する予定だという。
北國銀行は、Windows10 Mobile搭載スマートフォンの採用理由について、セキュリティおよび管理性の高さ、Skype for BusinessやMicrosoft Officなどのアプリ連携による生産性向上、スマートフォンをPCのように利用できるContinuumの将来的な活用などを理由に決定したと説明している。
また、全行員に配備している「Surface Pro」のOSを、2016年末をめどにWindows 8.1 Enterpriseから、Windows 10 Enterpriseにアップグレードするという。
さらに、マイクロソフトの統合ライセンスサービス「Secure Productive Enterprise E3(SPE)」も併せて導入。SPEは、統合型情報共有クラウドサービス「Microsoft Office 365 E3」と、クラウド型セキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security E3」、クライアントOSのWindows Enterpriseの利用権「Windows 10 Enterprise E3」の3つを1つのライセンスとして提供するもの。SPEの導入により、多層防御によるセキュリティの強化、シンプルなライセンス管理、行員が使用する全デバイスの一元管理などが実現できるという。
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