マイクロソフト、ユニアデックス、NTTドコモが協業、法人向けIoTパッケージを提供へ
日本マイクロソフト、ユニアデックス、NTTドコモの3社は、法人向けIoTビジネスの拡大に向けて協業する。2017年9月より、3社共同で販売する予定だ。
日本マイクロソフト、ユニアデックス、NTTドコモは4月21日、法人向けIoTビジネスの拡大に向けた営業活動と新たなソリューション開発で協業すると発表した。
マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」とユニアデックスの「IoTビジネスプラットフォーム」、NTTドコモの閉域網サービスを連携した「IoTパッケージサービス」を、2017年9月より3社共同で販売する予定。
IoTパッケージサービスでは、センサー機器などから収集したデータを、NTTドコモの「docomo M2Mプラットフォーム」を介してモバイル回線で閉域網接続し、セキュアなネットワークを利用して送信。送信後のデータは、Microsoft Azureに蓄積され、「IoTビジネスプラットフォーム」上で可視化する。
Microsoft AzureとNTTドコモのモバイルネットワークを閉域網で接続しているため、工場に設置した機械から収集した機密情報や、ヘルスケアサービスで取得した個人情報といったデータをセキュアな環境でクラウド上に送信し、取り扱える。
また、Machine LearningやIoT Hubといった豊富な機能を持つMicrosoft Azureを基盤に、あらかじめ可視化するメニューを厳選して提供することで、ユーザーは機器から取得したデータをワンストップで閲覧できるという。
3社は、IoTパッケージサービスについて、2020年度までに1000万台のIoT機器との接続を目標に、営業活動を行っていくとしている。
さらに今後、製造業およびヘルスケア事業向けの新たなIoTパッケージサービスの開発、検討を進めていく方針。製造業については、設備状態の見える化に加え、作業員の動きや、体調をデータ化するといった総合的な生産性向上に向けたサービスを検討。ヘルスケア事業については、介護や医療現場における需要拡大、人手不足という現状に対し、IoTを活用して、患者の日常の健康状態や変化などを自動的に把握するサービスの開発や、導入推進に取り組むという。
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