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RPAの導入を組織づくりから支援する「Digital Labor実践塾」

コンサルティング業のジェネラル・サービシーズと、RPAによる業務支援システムを手がけるRPAテクノロジーズが、RPAを効果的に導入し、活用するための体制づくりを支援するサービスを開始した。

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 ジェネラル・サービシーズとRPAテクノロジーズが6月9日から、RPA(Robotics Process Automation:ロボティクプロセスオートメーション)を推進する社内組織の設立を支援する、PoC(Proof of Concept:概念実証)サービス「Digital Labor実践塾」を開始する。

 RPAとは、事務ロボット(ソフトウェアなど)を活用して、主にスタッフ部門の生産性向上や品質向上を図る取り組み。人間にしかできないと考えられている作業や、より高度な作業を自動化できることから、デジタルレイバー(Digital Labor)とも呼ばれる。

 両社は、企業がRPAの取り組みを効果的に推進していくためには、その活用を統括し、展開、運用を管理するため、「Digital Labor部」といった専門組織を設け、ナレッジを蓄積していくことを推奨する。

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「Digital Labor部」の概念

 Digital Labor実践塾では、RPAの導入に向けた業務調査と分析から、導入アセスメント、パイロットロボットの構築までを、顧客企業とともに実践することで、Digital Labor部の設立を支援していく。

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「Digital Labor部」を支援するサービス全体像と「Digital Labor実践塾」の位置付け

 両社は今後、Digital Labor実践塾に続くさまざまなサービスを提供し、また、RPAを活用する企業同士を結び付け、ともに発展するためのユーザーコミュニティーを運営することも検討している。

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