IoTの位置情報を活用するクラウド型プラットフォーム、日立ソリューションズから
日立ソリューションズは、IoTデバイスから収集した位置情報を活用する「GeoMation 空間情報IoTプラットフォームサービス」を発表。APIを組み合わせ、目的に応じたシステムを構築できる。
日立ソリューションズは、IoTデバイスから収集した位置情報の有効活用を支援するクラウドサービス「GeoMation 空間情報IoTプラットフォームサービス」を7月14日から販売する。
このサービスは、同社が社会・公共分野の電力、通信、ガスなどのインフラ管理や防災などで提供してきた空間情報ソリューション「GeoMation」や、製造業や建設業向けに提供してきたドローンやサイコロ型IoTデバイス、スマートデバイスなどを活用したソリューションなどのノウハウを集結し、位置情報を有効に利用できるクラウドサービスを提供するもの。
スマートフォンのGPS情報や、BLE(Bluetooth Low Energy)ビーコン、ネットワークカメラなどのIoTデバイスから位置情報を収集して分析し、移動履歴や稼働状況を地図やグラフでタイムリーに可視化する。標準装備のダッシュボードでは、時間や稼働状況などの条件指定による検索やグラフ化、移動軌跡のマッピングによる可視化もできる。
また、IoTデバイスから収集したデータから時間の経過によって変わる位置情報を抽出する時空間データ操作や、特定エリアへの侵入を検知するジオフェンシングなどの空間情報解析といった機能をオープンAPIで提供。これにより、既存システムからの接続や他プラットフォームとの連携が容易に実現できる。
さらに、工場のフロア図やプラントの敷地図などの企業が所有するデータと、国土地理院の地図サービスといったオープンデータを組み合わせて利用でき、屋内外のリソースの位置情報把握にシームレスに活用が可能だ。
これらを活用することで、IoTデバイスから収集する位置情報を活用し、工場や倉庫内での車両や機械の移動履歴、稼働状況を把握し、リソースの最適な配置や安全管理に生かすなど、業務効率の向上を図ることができるという。
サービスの利用料は、初期導入サービスが30万円(税別)、基本サービスは月額10万円から。カスタマイズサービスと導入支援サービスは個別見積もりだ。
日立ソリューションズでは今後、同サービスを含む空間情報ソリューションのグローバル展開を図り、2020年度に年間150億円の売上を目指すとしている。
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